中国人向けビザ一段の緩和も 前原国交相

日本と中国、韓国の観光担当相会合のため中国を訪れている前原誠司国土交通相は２２日（日本時間同）の共同記者会見で、７月に要件を緩和した中国人向け個人観光査証（ビザ）について「さらなる見直しも不可欠だ」と述べ、今後１年間で効果を検証した上で、一段の要件緩和を検討する考えを表明した。

　前原氏は中国語の通訳や案内標識など、日本側の受け入れ態勢が不十分である問題を指摘。「われわれも受け入れ体制を整えていくのと同時に、まずは１年間、ビザの緩和（効果）をみて、それを検証することも必要ではないか」と述べた。

　観光庁によると、個人旅行が盛んな台湾や香港からの訪日リピーター率は約７割に上るのに対し、中国人のリピーター率は約１割にとどまっている。中国人が旅行しやすい環境を整えることが、観光立国推進に向けた課題となっている。