2014/07/30

韓国政府がロシア制裁していないことが判明!米国政府にバレ要求されるも、すごい理由で拒否する模様

no title

2014年7月30日、新華社通信は韓国メディアの報道を引用し、「29日に韓国外交部に訪れた米国国務省のピーター・ハレル副次官補は、ロシア制裁に関して欧米諸国に足並みをそろえるよう求めた」と伝えた。 

欧米の主要国はウクライナ問題をめぐり、ロシアへの制裁措置を拡大。ロシアへの制裁に韓国も加わるよう米国が求めたことに関して韓国・聯合ニュースは、「韓国側はハレル氏に対し、“欧米諸国の対ロシア制裁は韓国企業の打撃となる可能性がある”と韓国の立場を説明。韓国はロシアによるウクライナ南部のクリミア半島併合を認められないとの姿勢を示しているが、両国の貿易や外交関係を考慮すると、ロシアに対し実質的な制裁は行わないだろう」と分析している。

2014/07/29

中国が請け負ったトルコ高速鉄道開通式で故障。トルコ首相ら閉じ込められる事案発生!



香港紙・蘋果日報(アップルデイリー)によると、中国の企業が請け負ったトルコ高速鉄道建設プロジェクトの第2期工事が完成したが、25日の開通式で故障のために列車が立ち往生した。一番列車に乗ったトルコ首相などは車内に30分ほど閉じ込められたという。 

中国国有建設大手の中国鉄建と中国機械進出口総公司が請け負ったのはトルコ首都アンカラと最大都市イスタンブールを結ぶ高速鉄道だ。 

開通式典に参加した同国エルドアン首相が中国大使などとともに、最前列の車両に乗ったが、列車は途中で故障のために立ち往生した。緊急修理を行い、30分後に運転を再開した。 

トルコテレビ局の報道によると、同プロジェクトは着工以来、再三にわたり、予定の変更や工期の遅延が発生したが、ようやく開通した。 

今まで実施された試運転では異常はなかったという。エルドアン首相は「何者かに仕掛けられたものか」との懸念を示したという。 

「人民網」などの中国政府系メディアは、今回は中国が海外で初めて請け負った高速鉄道建設プロジェクトで、中国高速鉄道の「海外進出」の推進に極めて重要な意義を持つと強調した。

2014/07/28

シベリアに謎の巨大穴が出現




【AFP=時事】地元の人々の間で「世界の果て」として知られるロシア東部シベリア(Siberia)の辺境地域で、地面にぽっかりと開いた巨大な穴が発見され、同国では科学者らによる調査団が派遣されるなど、大きな話題を呼んでいる。

【写真】地上から見た穴

 地下資源が豊富なヤマロ・ネネツ(Yamalo-Nenets)自治管区にあるこの巨大な穴の存在は、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿された動画で最初に明らかになった。この動画(https://www.youtube.com/watch? v=2kMs05VaOfE)はこれまでに700万回以上も視聴されている。

 この動画を投稿したユーザー「ブルカ(Bulka)」さんは「穴は桁外れの大きさで、ミル8(MI-8)ヘリコプター数機で中に降下しても何かに衝突する心配はないほどだ」と記している。

 この穴は、モスクワ(Moscow)の約2000キロ北東、同地方の中心都市サレハルド(Salekhard)の北方にある広大な天然ガス田から約30キロ離れた永久凍土に位置している。

 この謎の穴の出現により、別世界的な何かが原因で発生したものかもしれないとする臆測や陰謀説が飛び交っており、異星人の仕業かもしれないとの声までも上がっている。

 当初は隕石(いんせき)が原因でできたとの説が出ていたが、科学者らはこれを否定している。

 露インタファクス(Interfax)通信によると、ロシア科学アカデミー(Russian Academy of Sciences)石油ガス研究所(Oil and Gas Research Institute)のバシリ・ボゴヤフレンスキー(Vasily Bogoyavlensky)副所長は「この説は、あらゆる反論に耐えられない」と話している。

 同副所長は、穴は永久凍土層の地下氷の融解に起因する可能性が高いと考えている。地下氷の中に閉じ込められていたガスが解放され、地中に蓄積されて高圧になり、ある時点で炎を伴わない爆発が起きて地面を突き破ったのだという。

 インタファクス通信によると、ヤマロ・ネネツ自治管区のドミトリー・コブイルキン(Dmitry Kobylkin)知事は、謎の解明を目指し、現地語で「世界の果て」を意味するヤマル半島(Yamal Peninsula)のツンドラ地帯にあるこの穴に科学調査団を派遣した。

 永久凍土を研究している露地球氷圏研究所(Earth Cryosphere Institute)の主席研究員、マリーナ・ライブマン(Marina Leibman)氏も、同地区を調査するために派遣されたチームの一員だ。

 ライブマン氏は地元当局が発表した声明の中で、穴付近には「人や機械類の痕跡は存在しないことが綿密な調査で分かった」と語っている。

 また縁周辺に燃焼の跡がみられないことから、穴が隕石によってできた可能性はないだろうと同氏は指摘している。

 ライブマン氏は「穴は、何らかの空洞に沼地ガス(メタン)が蓄積して圧力が上昇した際に形成された可能性が最も高い」と説明する一方で、「今までのところ、これは最も矛盾が少ない仮説にすぎず、証拠は何もない」と注意を促した。


■放射能は存在せず

 露国家北極圏研究科学センター(State Scientific Centre for the Study of the Arctic)の上級研究員、アンドレイ・プレハノフ(Andrei Plekhanov)氏によると、穴の内径は約40メートル、外径は約60メートル。「深さを正確に測るには、本格的な登山装備に身を固めた専門家が数人必要」という。

 同氏は「クレーターを取り巻く隆起した縁部分の側面は絶えず崩落しているので、近づくのは極めて危険だ」と話したと、地元当局の声明は伝えている。

 科学調査団が放射能レベルを測定した結果、危険な放射線は存在しないことが判明した。

 地元当局は声明の中で、今回の発見によって穴はシェールガスの爆発によって形成されたのかもしれないとの推測が持ち上がっているとした上で、「この見解も研究チームによる調査の対象となる予定」と述べている。ヤマロ・ネネツ地方は、ロシアが供給している天然ガスの80%以上を産出している。

 またインタファクス通信の報道によると、科学調査団はトナカイ飼育民らの知らせをもとに、直径約15メートルと、より小型な2個目の穴を発見したという。

 この穴を視察した地元議員の1人は、インタファクス通信の取材に「ボバネンコボ(Bovanenkovo)の近くのクレーターによく似ているが、数倍小さく、直径は約15メートルだ。穴の中に雪があるのが見える」と語っている。

2014/07/27

サムスンのスマホ工場、幼い子供に時給120円で深夜勤務11時間労働強制発覚




日本の電機メーカーの業績をごぼう抜きし、世界有数の企業に躍進したサムスンだが、そのサムスンの下請け工場で、幼い子供が過酷な労働を強いられていたことが発覚した。7月25日発売の週刊ポスト(8月8日号)が報じている。

同誌によると、中国でグローバル企業の下請け工場の労働実態を監視・調査するNPOのチャイナ・レイバー・ウォッチ(CLW)が、 中国・広東省でサムスンのスマホの外カバーや部品を製造する「新洋電子」の工場を覆面調査したところ、工場のラインで16歳未満の児童が少なくとも5人働かされていたことが発覚したのだという。

CLWがそこで働く子供たちへのインタビューを行なったところ、彼らは夜8時から朝8時半までの深夜勤務で、1時間の食事休憩を除くと10分休憩が3回あるだけ。昼夜逆転の11時間労働の実態が明らかになった。さらにそれだけ身を粉にして働いている子供たちの時給は7.5人民元(約120円)に過ぎず、同じ工場で成人が働いて得られる額の3分の2に過ぎなかったという。

CLWのプログラム・コーディネーターを務めるケビン・スレイタン氏は、同誌の取材に対し、「今回、不正が発見された新洋電子はサムスンの下請けの中で特殊な例ではありません。サムスンは変動する需要に即応するため下請けに短期間で、しかも低価格で部品を納めるよう求めます。つまり彼らは利益のために労働者の権利や法の遵守を置き去りにしているということですと語っている。

なお、この告発レポートが発表された5日後に、サムスンは一時的に新洋電子との取引を停止したというが、過去に同様の告発を受けて内部調査が行なわれた際には、状況が何も変わらなかったとCLWのレポートには記されているという。

<車のナンバー>自動読み取りで顧客分析 進むビジネス化



車のナンバーを自動的に読み取って自動車登録情報(車検証情報)と照合し、客の居住地などを分析するビジネスが始まっている。公開情報を利用しており法的に問題はないが、現状では車の所有者の同意を得ておらず、不安視する声も上がっている。読み取り技術の向上を背景に、商業利用が加速している。【日下部聡】 

 腰の高さほどのカメラが2台、埼玉県戸田市のパチンコ店「やすだ」戸田店の大型立体駐車場出入り口に備え付けられている。出入りする車のナンバープレートを撮影し、データに変換してコンピューターに記録できる。

 「予想より遠くから来る人がいることは分かりましたね」と、戸田店の運営会社の安田屋(東京都)の松下正・営業企画部課長は話す。今年2~3月に約1万台のデータを分析したところ、会員カードの住所で推定していた「商圏」から来ていたのは6割で、残り4割は推定外の地域からだった。中には九州や北海道の登録の車もあったという。「極端に遠い所から来るのは(パチンコで稼ぐ)『プロ』かもしれない」(松下氏)

 システムは駐車場コンサルタント「駐車場綜合研究所」(東京都)が開発し、4月に発売した。安田屋での分析は無償提供による試験運用で、既に終了している。その後関西の大型ショッピングモールに導入する商談が進行中だという。

 読み取ったナンバーのリストを、駐車場綜研が自動車検査登録情報協会(自検協)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)に送信すると、車検証に記載された車種とメーカー、町名や大字までの住所が返信される。丁目や番地、氏名は除かれており「個人情報には当たらない」と同社は説明する。このデータを地図やグラフに加工、顧客企業に提供する。

 「お客さんがどこから来るかを詳細に分析できれば、広告チラシの配布や誘導看板の設置を効果的にできる」と同社の木村直子・エグゼクティブコンサルタントは説明する。

 最近の大型ショッピングモールは、駐車料金の精算などのためにナンバーを読み取るカメラを備えているところが多い。木村氏によると、取引先のモールの担当者と「このデータをもっと活用できないか」と話し合ったのが、システム開発のきっかけだったという。

 同様のサービスは、建設コンサルタント「エイテック」(東京都)も提供している。こちらは道路を走る車が主な対象だ。道路脇などに計測器をセットしてナンバーを読み取る。「道の駅」の利用動向調査などに利用されているという。

 デモ画面を見ると、計測器は時速約80キロで走り去る車のナンバーを「神戸 530 〇 〇〇〇〇 自家用 小型」などと瞬時に読み取る。時速180キロまで対応可能という。同社の堤慎司・関東支社調査技術部統括リーダーは「10年ほど前から読み取り技術の正確性が飛躍的に進歩して、マーケティング調査に応用しようという発想が生まれた」と説明する。

 ただ、ビジネスとしての広がりは未知数だ。安田屋は駐車場綜研のシステムを導入しないという。「得られた結果は想定の範囲を大きく超えるものではなかった。今後もデータを取り続ける必要はない」(松下氏)と判断し、カメラは近く返却する予定だ。

 道路運送車両法は自動車登録情報は不動産登記と同じ公開情報と定めている。

 このため、国土交通省はナンバーを含む自動車登録情報を個人情報保護法の適用外とみなしている。同法は、保護すべき「個人情報」について、氏名や住所など直接本人を特定できる情報か、「他の情報と容易に照合できて、特定の個人を識別できる」情報と定義する。集めた個人情報を第三者に渡す時は本人の同意が必要と定めているが、自動車登録情報については本人同意が法的には不要だ。

 やすだ戸田店での試験運用も客に告知されなかった。しかし、戸田店に何度か行った埼玉県川口市の建築業の男性(38)は「勝手に情報を取られるのはいい気持ちはしない」と首をかしげており、駐車場綜研は「今後は告知することもあり得る」と説明している。

 小さな集落に住んでいる人や珍しい車に乗っている人は、地名や車種だけで個人が特定されないだろうか。駐車場綜研の吉本国隆常務は「その可能性はある」と話す。「私たちはそこまで調べないが、何らかの法的なガイドラインは必要かもしれない」

2014/07/24

【韓国】 不振のサムスン電子、スマホ部門の役員はエコノミーに




■不振のサムスン電子、スマホ部門の役員はエコノミーに

サムスン電子でスマートフォン(多機能携帯電話)を担当する無線事業部がコスト削減に乗り出した。第2四半期(4-6月)の業績が不振だったためだ。

サムスン電子によると、無線事業部の役員は飛行時間10時間未満の出張でエコノミークラスを利用することになった。これまで役員らは飛行時間に関係なく、エコノミークラスより2-3倍高いビジネスクラスを利用してきた。

無線事業部はまた、出張時の宿泊費と手当を20%カットすることも決めた。サムスン関係者は「今回の措置は無線事業部が独自に決定したもので、半導体・ディスプレー事業部は対象ではない」と説明した。

しかし、サムスン電子で最も利益を上げている無線事業部がコスト削減に着手したことで、他の事業部も追随する可能性が高い。無線事業部の役員は最近、上半期の成果給(目標インセンティブ)の25%を自主的に返納することも決めた。

2014/07/23

【国際】インドネシアで韓国人33人を逮捕




19日(現地時間)、インドネシア警察が中部ジャワ州でハッキング疑惑により韓国人33人を逮捕して拘禁したと共同通信が現地言論を引用して報道した。

報道によれば警察はこの日、中部ジャワ州の州都であるスマランのある高級住宅を急襲し彼らを逮捕した。

スマラン警察庁長官トゥジハルトナは「ハッカーである彼らは中国のウェブサイトを狙っていたようだ」と話した。

これら韓国人はインドネシア中央警察と中部ジャワ主警察の合同作戦で検挙された。

2014/07/21

Wartime confessions reignite China and Japan's 'war of words'




Chinese state media frequently treats Japan's atrocities of the past like breaking news of today. But lately, the steady flow of war history-related news has become a flood.
Amid fast-deteriorating Sino-Japanese relations, China's State Archives Administration recently re-opened case files from a Chinese military tribunal in 1956 and launched a dedicated websiteto publish summaries of confessions by 45 convicted Japanese war criminals.
Among the horrifying accounts posted online by Chinese authorities are confessions of raping countless women, burying people alive and performing human vivisections in China -- all handwritten by captured Japanese army officers after World War II and long sealed in the state archives in Beijing.
The Chinese government's target is clear.
"Since the Abe cabinet came into power in Japan," begins the online introduction to the confessions, referring to Japanese Prime Minister Shinzo Abe. "It has openly confused right and wrong to mislead the public, in an attempt to whitewash the history of external aggression and colonialism."
Japan's PM visits controversial shrine
Obama sides with Japan in island dispute
Actor helps China-Japan relations?
Tense seas
China and Japan have a dark history of conflict, including the nine-year Second Sino-Japanese War during which the contentious Nanjing Massacre took place from December 13, 1937 to March 1, 1938. Japanese soldiers committed mass murders and forced Chinese and Korean women into sexual slavery during the occupation of Nanjing.
But it was a more recent flare-up, say analysts, which brought the historic grievances back out into the open.
Relations between China and Japan became strained in 2012 when Japan claimed islands in the East China Sea.
China then declared in November 2013 an Air Defense Identification Zone over the East China Sea, imposing air traffic restrictions over the disputed area.
China's moves have made Japan and other nations in South East Asia nervous over it's expanding military and more assertive foreign policy, accusing China of trying to change the status quo.
A right turn
In December, Abe further stoked tensions by visiting the Yasukuni Shrine where Japanese soldiers are honored -- including wartime leaders convicted as class-A war criminals. Abe became the first sitting prime minister to make the provocative visit since Junichiro Koizumi went in 2006.
Six months later, Abe declared a more liberal interpretation of Japan's post-war pacifist constitution, essentially lifting a decades-long ban that prevented its military from fighting abroad.
The following month, China released the Japanese wartime confessions online. Beijing also marked the anniversary of the Second Sino-Japanese War with an elaborate commemoration ceremony at Lugou Bridge, the site of the first showdown.
"China is responding to Prime Minister Abe's attempts to rehabilitate the discredited wartime past. It's trying to underscore the fact that Japan suffers from selective amnesia," says Jeff Kingston, an expert in Asian regional tensions and a professor at Temple University, Japan Campus.
It's very difficult for both sides to find a face-saving way to climb down
Jeff Kingston
Global strategy
For long-time China watchers, this back-and-forth may be escalating at an alarming rate, but it is nothing new.
"Since the early 1990s, the communist party has been trying to stoke anti-Japanese patriotism among the Chinese people mostly because they wanted to regain some of the legitimacy they lost in the Tiananmen Square massacre," says Kingston, referring to the bloody military crackdown on Chinese student demonstrators in 1989.
For China's president, the nationalism stoked by anti-Japanese sentiment, could become a powerful tool.
"Nationalism is a very potent force in China right now. Xi is strengthening nationalistic sentiment to unify the country behind him and reinforce his own position as leader," says Frank Ching, a political commentator.
Beyond fomenting patriotism at home, China is also reminding its international partners that Japan hasn't come clean about its past.
Kingston explains that Japan's imperialist history "is Abe's Achilles' heel." By highlighting Abe's right-wing inclinations, China can drive a wedge between the U.S. and Japan, while pulling South Korea -- another nation that suffers wartime scars inflicted by Japan -- closer.
China appears to be using it's propaganda push to isolate Japan from its allies.
Resolution
But China's heavy-handed propaganda may backfire in the end because foreign governments may see it in a more cynical light.
"If they press their case more quietly, it would be more effective," says Kingston.
It may also lead the nations further away from resolution.
"These battles over history undermine trust and limit the room for diplomacy. It's very difficult for both sides to find a face-saving way to climb down," says Kingston.
Abe has repeatedly called for face-to-face talks with his Chinese counterpart, President Xi Jinping. "The door for dialogue is always open on my side, and I hope China has the same attitude," the Japanese leader said.
But analysts are not hopeful for talks, as both nations wait for the other to make the first move.
"The Chinese side has made it clear that they will not talk to Abe unless he takes action to show that his attitude has changed, but I don't see Abe doing that in the absence of any commitment from China for a meeting first," says Ching.

All eyes are now on the Asia Pacific Economic Cooperation summit coming up in November during which Abe has invited Xi to a meeting on the sidelines. The two leaders have never met since both came to power in 2012.

【日韓】日本人の半数「韓流はすでに終わった」=韓国調査




長期にわたり韓日関係が冷え込む中、日本人の半数が韓流ブームは終わったと 
みているとの調査結果が出た。 

 韓国文化産業交流財団が21日発表した韓流ブームに関する世界11カ国・地域での実態調査によると、 
韓流ブームが今後続く期間を問う質問に日本人の400人中5割が「すでに終わった」と回答したことが 
分かった。 

 「1~2年」と回答した日本人は19.5%、「3~4年」は16.3%だった。また、「4年以内に 
消える」と回答した日本人は全体の85.8%に達する半面、「10年以上続く」との回答は6.1%に 
とどまった。 

 一方、11カ国・地域全体では「すでに終わった」と回答したのは13.0%に過ぎず、「3~4年 
続く」とした人は最多の27.7%だった。 

 同財団は報告書で、韓流ブームに対する日本人の否定的な見方について「高まる反韓感情が反映された」 
と分析した。 

 調査は日本、中国、タイ、米国、フランス、ブラジルなど世界11カ国・地域で、1年以内に韓国の 
コンテンツを視聴したことのある各400人ずつの計4400人を対象に、今年1~2月に実施された

2014/07/20

<韓国観光>日本、首位譲る 街並み一転「中国歓迎」に




韓国の観光事情に異変が起きている。昨年初めて、国別の訪韓者数で中国が日本を追い抜き、首位に躍り出たからだ。円安や日韓外交の悪化で訪韓日本人が減少する中、中国人観光客はビザの要件緩和もあり増え続けている。街中の案内板も日本語より中国語が目立つようになってきた。

【韓国側も考えて】日韓観光「原因は日本にあると、怒られっぱなしでは…」

 若手俳優のパネルと並び、記念撮影する女性グループが「イー、アル、サン(中国語で一、二、三)」と唱和する。ソウル市内で6月10日に開幕した韓国の人気ドラマ「星から来たあなた」の特別展。訪れる約8割は中国人や台湾人で、実物大のセットが設けられた館内は中国語の会話が飛び交う。

 民放のSBSが昨年12月~今年2月放映したこのドラマは中国にもネット配信され、25億回以上再生された。会場には日本語通訳もいるが、SBSイベントプロデューサーの趙在弘(チョウ・ジェホン)さん(34)は「グッズを大量に買ってくれるし、中国のマーケットは大きい」と話し、中国人の存在感は圧倒的だ。

 為替レートが1円=14ウォンに達した2012年、日本から韓国には過去最高の351万人が訪れ、2位中国とは68万人差があった。だがこの年8月、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(韓国名・独島)を訪問するなどし、日韓外交は関係悪化。さらに円安に反転した13年には1円=10ウォンを一時割り込み、訪韓日本人は274万人に減った。

 一方、有効期間中何度も入国できるマルチビザの発給要件が10年に中間層まで緩和された中国人の訪韓は年々増え、13年には432万人に。記録が残る1975年以来、37年間続いた国別トップを日本から奪取した。

 街中でも“中国シフト”が目立つ。01年開港の仁川(インチョン)空港では、日本語に続いて中国語を示す案内板が多いが、今年5月にリニューアルオープンした文化観光広報館「青瓦台サランチェ」(ソウル市)は中国語が先だ。最近できた他の新施設でも同様の例が見られる。

 そうした中、政府機関の韓国観光公社は、旅行会社が主催する日本発のツアー客を対象に、現地の市場で使える商品券を贈る「“韓国”たび旅キャンペーン」を展開している。また、仁川で今秋開催のスポーツイベント「アジア大会」の新スタジアムや、世界遺産登録が6月22日に決まった京畿道(キョンギド)の史跡「南漢山城(ナムハンサンソン)」などの新名所をPRし「韓国を訪れる日本人を年間300万人まで回復させたい」と意気込む。

 ただ、昨年末には安倍晋三首相が靖国神社を参拝し日韓外交は平行線。ドラマ「冬のソナタ」に始まる韓流ブームも下火になりつつあり、旅行業大手の担当者は「安さと近さが魅力の韓国だったが、今後は『どうしても行きたい』との付加価値をつけていかねばならない」と話している。

2014/07/19

【売韓】韓国のダブルスタンダードは許されない 韓国大統領府の前に慰安婦像を![朴クネしらばっくれるな]



20140622232734570s


二重基準(ダブルスタンダード)は許されまい。慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領(62)だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。韓国政府は朴大統領の父、朴正煕元大統領(故人)自ら管理していた米軍慰安所の一件を「臭いものには蓋」と徹底無視。 

百歩、いや一万歩譲って韓国の立場に立って考えてみても、彼らが言うところの「日本軍慰安婦」問題の責任と、米軍慰安婦問題のそれを、韓国は同等に論じるべきではないか。そうでなければ整合性が取れず、結局、デモや慰安婦像の設置は、反日のための極めて非論理的なプロパガンダ以外の何物でもないのだと、韓国自ら認めたことになる。 

韓国出身で拓殖大国際学部教授の呉善花氏が、改めて米軍慰安婦について語る。 
「私が韓国にいた1970年代、韓国の新聞には毎日のように『容貌が整っていること』などを条件とした『米兵接客』の募集広告が載っていました。韓国人にとって米軍慰安婦が存在していたことは、誰もが当たり前のように知っていることなんですが……」 

元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏が後を受ける。 
「韓国メディアがベトナム戦争における韓国軍の蛮行を記事にした際、まだ一議員だった頃の朴槿恵氏は『国軍の名誉を傷付ける気か!』と、逆ギレした過去がある。事実よりもメンツを重んじる彼女に、理屈は通じない。臭いものには蓋の姿勢を続けるでしょう」 

そんな朴大統領に代わって、防衛大名誉教授の佐瀬昌盛氏が「総括」する。 
「彼女は、かねて日本が悪さをしたとあげつらってきたわけですが、今回の提訴は自分のところにブーメランが戻ってきたようなもの。そのブーメランで頭を痛打した格好です。日本論難万歳の時代は終焉を迎えつつあり、自省が求められる時代に突入したとの印象を受けます。 

自省を突き詰めていけば、韓国は、日本に対して行ったのと同様に在韓米国大使館、あるいは米軍慰安婦を管理していた青瓦台の前に慰安婦像を建て、 
デモを行うべきということになりますね」 

朴大統領には、一刻も早く「臭いもの」の蓋を開けてほしいものである。 
そして、もし米軍慰安婦像建造の予算が足りないのであれば、恥ずかしがらずに是非、日本に相談してもらいたい。慰安婦の人権を愛して止まない河野洋平元官房長官や社民党の福島瑞穂前党首が、全財産を擲(なげう)ってくれること請け合いだ。「朴槿恵談話」作成の知恵も貸してくれるに違いない。これぞ、日韓人権派の「麗(うるわ)しき」協力ではなかろうか。 

サムスン・GalaxyS5、世界販売台数でApple・iPhone5sを下回る




調査会社カウンターポイントによると、韓国サムスン電子が3月下旬に発売したスマートフォン(スマホ)最上位機種「ギャラクシーS5」の5月の世界販売台数は500万台程度と、発売から8カ月が経つ米アップルの「iPhone(アイフォーン)5S」の700万台を下回った。

カウンターポイントは世界販売のほぼ90%を占める35市場を対象に調査を実施。通常の業界データはメーカーの出荷台数を基にしているが、同調査は小売店の販売台数に注目している。

カウンターポイントは、ギャラクシーS5の初期販売が一世代前のギャラクシーS4よりも低調なようだと指摘。同社のソウル在勤アナリスト、トム・カン氏はギャラクシーS5の販売台数は6月も500万台程度にとどまったもようと述べた。同氏は、ディスプレーの質やプラスチック製のボディが市場の期待に沿わなかったと分析した。

【韓国/経済】「サムスンと距離を置くように」 米アップル、シャープを説得=中国メディア




シャープが三重県の液晶パネル工場の設備を米アップル社から買収するための交渉を行っているとの報道について、中国メディアの騰訊科技は15日、「アップルはシャープに対し、サムスンと一定の距離を置くよう説得している」と伝えた。

記事はアップルが2012年、約500億円を投じて三重県の亀山第1工場にスマートフォンに用いる液晶パネルの生産設備を導入したことを紹介、「同設備ではアップル専属として同社のスマートフォンに液晶パネルを供給していた」と伝えた。

また、シャープの亀山第1工場の稼働率は今のところは90%以上だと紹介する一方、「スマートフォン向け液晶パネルの生産は需要変動が激しく、需要が小さいタイミングにおいては生産能力の浪費となってしまう」と主張。

さらに、「シャープはアップル専属で液晶パネルを供給することによる激しい需要変動から脱するため、中国の携帯製造メーカーへ向けたOEM供給などを検討していたが、アップルはさほど気にしていなかった」と紹介した。

続けて、アップルがもっとも懸念している点は「シャープがサムスンに液晶パネルを提供すること」と報じ、最新の報道として「アップルはリスクを未然に防ぐため、シャープに対してサムスンと距離を置き、サムスンに液晶パネルを供給しないよう要求している」と報じた。

2014/07/17

ベトナムで韓国産のワクチンを接種した幼児35人死亡



中国メディア・国際在線は10日、ベトナムの首都ハノイで乳幼児向けの無料予防ワクチンで
35人が死亡したことで、無料ワクチンの安全性に疑問を持った保護者が子どもに有料ワクチン
接種を受けさせるため、長蛇の列を作っていると報じた。


ベ トナムメディアはこのところ、乳幼児向け無料ワクチン接種による不良反応や死亡例について
絶えず報道している。問題となっているワクチンは 「Quinvaxem」と呼ばれる破傷風、百日咳、
B型肝炎などの5種混合液体ワクチンで、韓国で生産されているという。このワクチンを接種した
ことで死亡した児童はすでに35人に達したとのことだ。


このため、多くの保護者が無料ワクチンを敬遠して有料ワクチンを受けさせるべく長蛇の列を
なしており、ワクチン不足が起きているようだ。国家免疫接種拡大プロジェクトの担当者は
現地メディアの取材に対して「現在不足しているのは有料ワクチンの み。問題となった
5種混合ワクチンを含めた11種類のワクチンはいずれも十分な量を確保している」とコメントした。


また、同プロジェクトにおけるワクチンはいずれも安全かつ効果があり「有料ワクチンが
無料ワクチンより優れているという話には全く根拠がない」と強調した

フィリピン日の丸塗りつぶし問題、比政府が謝罪「意識せず韓国軍の要請受けてしまった。日本国民の心情を傷つけた」復元へ



フィリピン教育省の説明によれば校舎の外壁の塗り替えは韓国軍ではなく、現地の児童の保護者等がボランティアで実施したもので、その際に記載が消されてしまったとのこと。 

その後、韓国側より韓国軍が修復した証を外壁に残したいとの申請があり、もともとの日本の支援を意識せず許可してしまったとのこと。
事務的なミスであり、日本国民の心情を傷つけたことへの謝罪があったそうです。 

フィリピン政府としては日本の支援の証を何らかの形で復元することを検討すると述べており、外務省からも早期の対応を引き続き申し入れることとなりました。 

以上が経緯です。確認いただいた外務省の皆様の早期対応に感謝いたします。 

2014/07/15

【経済】韓国経済、「失われた20年」の兆候




韓国・朝鮮日報の電子版は12日、「韓国経済の“黄金の時間”はすでに終わり、11年後にはインドネシア経済に抜かれる可能性がある」と報じた。中国網が13日伝えた。

報道によると韓国の国会では崔炅煥・経済副首相が今月8日、韓国経済の先行きに対する危機感を示した。韓国にも日本の「失われた20年」のような兆候が見え、家庭の負債が増えているほか、企業の業績、国の財政収入にも成長の勢いが見られないという。

家庭の負債総額は昨年末に1000兆ウォン(約100兆円)以上に膨らみ、韓国経済をけん引してきた企業は中国企業の急成長によって苦境に陥った。かつては安定していた国の財政も揺らぎ始め、今年も税収不足の状況は避けられないという。

経済成長が停滞すれば韓国は新興国に経済規模で負ける。昨年、韓国の国内総生産(GDP)総額は世界15位、1兆1975億米ドル(約120兆円)で、16位のインドネシアは8674億ドルだった。しかしインドネシアのGDP成長率は2010年以降、6%を超えており、韓国で3%成長が続けば、11年後には韓国経済はインドネシアに抜かれている可能性がある。