国産戦闘機が初飛行へ＝国際共同開発も視野―防衛省

戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年１月中旬に初飛行する。防衛省は２０１５年度から性能試験を実施し、実用化の可否を１８年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。

　試験機は全長約１４メートル、幅約９メートル、高さ約４メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはＩＨＩが開発した。

　日本は１９８０年代、戦闘機Ｆ２の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。

　その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は２００９年度に研究に着手し、１４年度までに総事業費３９２億円をつぎ込んだ。１５年度予算の概算要求には単年度で過去６年分を上回る４１２億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。

　防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも５０００億円」とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。

　「国産機開発の経験や技術があれば、日本が主導権を持った共同開発ができる」。政府関係者は、初の国産戦闘機の実用化に取り組む理由をこう説明した

非正規労働者数が初の２千万人突破…女性の派遣社員が急増

総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正規労働者数が前年同月に比べ４８万人増えて２０１２万人になった。この調査で２千万人を超えるのは初めて。

　役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は３８．０％に達する。

　内訳はパートが１１万人増の９６７万人、アルバイトが１０万人減の４１４万人、派遣社員が１９万人増の１３５万人、契約社員が１１万人増の２８９万人、嘱託が１２万人増の１２４万人となった。その他は６万人増の８４万人。

　増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。男女別にみると、男性が６万人増の５６万人、女性が１３万人増の７９万人となっており、女性の派遣社員が増えていることがわかる。

　男性については、嘱託の伸びが顕著。男性が１０万人増の８０万人なのに対して女性は２万人増の４４万人となっており、定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。

　なお、総務省が５年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、２０１２年時点で非正規労働者数が２０４２万人となっていたことがある。

日韓鉄鋼バトル､電炉業界でも形勢が逆転 薄日が差す日本､苦境にあえぐ韓国

韓国の電炉メーカーが呻吟している。現地の大手メーカー、東部製鉄は12月9日に電炉の操業を停止。一部報道によれば、銀行の管理下で鋼板の加工業者として再出発を図っているという。「(停止した電炉を)中長期的に動かすことはできないだろう」(日系電炉メーカー首脳)。

　苦境に陥っているのは、東部製鉄だけではない。JFEスチールが提携する東国製鋼は、2014年1～9月期(第3四半期)に1430億ウォン(約156億円)の最終赤字を計上。大和工業の子会社である韓国YKスチールも、3期連続で営業損失を計上すると見られる。

　背景にあるのが、中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢だ。日本鉄鋼連盟のまとめによると、2014年1～11月の中国の鋼材輸出量は約8400万トンで、過去最高だった2007年1～12月をすでに2000万トン近く上回っている。

　中国における建築用鋼材の需要が鈍化する中でも、現地の鉄鋼メーカーは増産を続けており、2014年の粗鋼生産量は8.2億トン(前年比5％増)と過去最高を記録する見通し。自国で消費しきれない鋼材が大量に輸出されることで、世界の鋼材価格を押し下げている。

　煽りを食っているのが、輸出比率の高い日本と韓国の鉄鋼メーカーだ。特に電炉メーカーの生産する鋼材は、建築用など汎用品が中心で競争力が低い。中国産の安価な鋼材に引っ張られて、輸出価格の低迷は深刻になっている。

　ただ、苦境の真っ只中にある韓国に比して、日本の電炉メーカーには薄日が差してきた。国土強靭化計画や東京オリンピックに向けたビルの建て替え需要を追い風に、建築用の鋼材需要がようやく底打ち。堅調な内需を背景に、採算の悪い輸出の比率が縮小しているからだ。

　また、高値に悩まされてきた原料の鉄スクラップ価格も「転換点に来ていると感じている」(東京製鉄の今村清志・常務取締役)。

　これまで鉄スクラップ価格は、国内の鋼材需要とは無関係に乱高下してきた。1990年代には1トン当たり2万円を超えることがなかったが、2000年代に入ると状況が一変。韓国や中国向けの輸出が増えたことで、2004年に3万円を突破して以降、高値圏で推移してきた。

　しかし、日本や米国からスクラップを輸入する韓国で東国製鋼などの電炉メーカーが生産を縮小したのに加え、トルコなど新興国の電炉メーカーも、自社で生産するより中国産鋼材の加工したほうが安上がりなことから、鉄スクラップの購入を控えだした。

　こうした需要減を見越して、日本国内の鉄スクラップ価格は急速に下落している。日本鉄リサイクル協会のまとめによれば、関東・中部・関西3地区の鉄スクラップ価格は2014年4月に1トン当たり3.1万～3.2万円程度で推移していたが、10月以降は2.8万円程度まで値下がりした。

　日本には40社近い電炉メーカーが乱立するが、韓国は10社程度に集約されている。かつて日本の電炉メーカーは、韓国の安い電気代や集中生産による高収益体質をうらやんできた。ただ、堅調な国内需要や原料安を背景に、日本企業の業績は回復傾向にある。一方で、輸出や内需の停滞に苦しむ韓国企業の業績は逆に悪化している。

　鉄鉱石と石炭を原料に生産する高炉メーカーの場合、2013年度の純利益実績ではすでに、ポスコの1兆3550億ウォン(約1477億円)に対して新日本製鉄が2427億円と、2008年度以来5期ぶりの逆転を遂げている。ライバル関係にある日韓の鉄鋼バトルは高炉業界だけでなく、電炉業界でも収益構造の逆転が起きようとしている。

中国の艦上戦闘機 空母から発艦の「武器搭載重量」は、陸上からの離陸と比較してわずか「６分の１

　環球網など中国メディアは２１日、米国における報道を引用し、中国が保有する艦上戦闘機である殲１５（Ｊ－１５）は航空母艦の遼寧から発進させる場合、搭載できる武器の重量が２トンであり、陸上基地から離陸する場合の１２トンよりも極めて少ないと報じた。

　記事によると、中国は当初、遼寧に搭載するため、ロシアからスホイ３３（Ｓｕ－３３）を購入しようとした。しかし、中国がロシアのスホイ２７（Ｓｕ－２７）のコピーを生産していることを知り、ロシアはスホイ３３の売却を拒否した。

　そのため、中国は改めて殲１５を開発。記事は殲１５について、基本設計はスホイ２７だが、電子装置やエンジンなどは中国の開発によるものと指摘し、殲１５は陸上基地から離陸する場合には、武器類１２トンの搭載が可能との見方を示した。

　殲１５は航空母艦の遼寧に搭載されているが、記事は遼寧がカタパルトを供えていないと指摘。そのため殲１５は燃料を満載して遼寧から発進する場合に、搭載できる武器は２トン以下との見方を示した。

　さらに、中国の艦載機は空中空輸の能力もなく、艦載機運用の問題はさらに大きくなるという。また２０１４年１０月時点で中国が運用可能な殲１５は、航空母艦１隻が必要とする機数には全く不足している１１機のみという。

　同記事は中国の０５２Ｃ、０５２Ｄシリーズの駆逐艦、０５６シリーズ軽護衛艦についても解説した。

　０５２Ｃ、０５２Ｄシリーズの駆逐艦については空母強襲揚陸艦など、さらに高価な艦を保護するための防空任務を担い、外観は米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦や英海軍のらデアリング級駆逐艦に類似していると紹介。

　０５６シリーズ軽護衛艦については「世界で最も完全に武装した艦船ではないかもしれないが、短期間のうちに世界で最も数の多い軽護衛艦になる可能性がある」と論じた。

　０５６シリーズ軽護衛艦は２０１４年に１０隻が完成して計２３隻になった。各種の変種も含めれば２０１８年までに５０隻が完成するとされる。

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◆解説◆　第二次世界大戦で航空母艦を活用させたのは、日、米、英、仏など限られた国だけだった。英・仏が他の艦船の攻撃や輸送任務に航空母艦を使用したのに、日米両海軍は航空母艦軍同士の大規模な作戦も実施した。

　現在、航空母艦を保有しているのは米、英、イタリア、インド、ロシア、ブラジル、フランス（ヘリコプター空母を除く）。ただし大規模に運用しているのは米国のみだ。

　空母は単独で行動するのではなく、空母１隻について５－１０隻の護衛艦（潜水艦を含む）、１、２隻の補給艦と共に行動する（空母打撃群）。さらに、搭載機も艦上戦闘機、艦上攻撃機、早期警戒機、電子戦機、艦上哨戒機、輸送機と、種類が極めて多い。空母運用のために膨大な資金を必要とすることも、空母を利用できる国が少ない大きな理由だ。

　艦載機が空母から発進する場合には、滑走距離の制約が極めて大きい。現状で最も効率がよいのは蒸気カタパルトとされる。蒸気カタパルトには極めて高度な技術が必要で、製造能力があるのは米国だけだ。

　中国の遼寧は旧ソ連が建造したものだ。そのためカタパルトはなく、前方に向かって上方に湾曲した飛行甲板を利用して艦載機を発進させる（スキー・ジャンプ）。

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　環球網（環球時報）は愛国論調でしられ、中国の軍事力を極端に賛美する記事も多く掲載してきた。ただし最近では、環球網の論調に対してのものに限らず「根拠のない幻想は、かえって害毒がある」との批判も目立つようになった。

過去最高を更新した家計の金融資産残高～今後は収益性重視の局面に

2014年9月末の日本の家計の金融資産残高は前年比+44兆円（+2.7%）の1,654兆円と、6月末の1,645兆円を抜いて過去最高となりました。残高増加の内、21兆円が資金の純流入によるもので、残りの23兆円は円安や株価上昇などに伴なう評価額の上昇（うち株式・出資金約13兆円、投資信託5兆円弱）によるものです。なお、残高の内訳（左下図参照）は、現金・預金が52.6%と過半を占めるのに対し、株式・出資金や投資信託といったリスク資産の比率は14.6%にとどまり、米国（現金・預金：13.1%、株式・出資金および投資信託：46.6%）やユーロ圏（それぞれ、34.5%、25.0%）の状況（※米国は14年6月末時点、ユーロ圏は同年3月末時点）と比べ、日本の家計の安全志向ぶりを顕著に示しています。

日本の家計の安全志向の背景には、デフレの影響が大きいと考えられます。右下図のとおり、90年以降、デフレ傾向が強まるに連れ、家計は金融商品選択時に「安全性」を重視する姿勢を強めました。結果的には、デフレ環境下では資産を現金・預金にとどめておくことが合理的な選択肢となりました。しかし、足元では、デフレ脱却を確実なものとすべく、アベノミクスの下で積極的な金融緩和が進められていることなどから、資産を現金・預金にとどめたままでは、将来、その価値が目減りする恐れがあります。政府は、デフレ脱却を視野に、家計の金融資産や公的年金の運用資金が今後、目減りを回避し、資産形成や成長資金の提供に向かうよう、（1）少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の導入に続き、その拡充を検討しているほか、（2）公的年金資金の運用の見直し、（3）企業価値や資本効率の向上などを企業に促す制度の導入などを行なっています。

今後、物価上昇が定着に向かえば、家計が金融商品の選択にあたって収益性を重視するようになり、政府の上述の施策にも支えられ、リスク資産への投資が拡大すると見込まれます。また、その際に、日本企業の収益性や資本効率の向上が進めば、日本でいよいよ「株式文化」が根付くことも考えられます。

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あやしすぎる投資話、実は儲かる？マネー誌の広告は嘘だらけ？大損、大儲け…驚愕の実態

未公開株、和牛オーナー、海外ファンドに先物取引……経済メディアでこうした投資情報が宣伝されることは少なくない。しかし、これらは本当に儲かるのだろうか。またリスクはどの程度あるのだろうか。実際に投資マニアでもあるファイナンシャルプランナーの藤原久敏氏が実際に投資をした結果が、7月に発刊された『あやしい投資話に乗ってみた』（彩図社）にまとめられている。

「株式、債券、投信、外資はもちろんのこと、それだけでは飽き足らず、未公開株、和牛オーナーといったあやしい投資にもガンガン手を出しました。初めての投資から約15年間で、それなりの知識と経験は積んできたと自負しています」(同書より)

　藤原氏が電話で業者から勧誘を受けた「将来性のある」企業の未公開株。具体的に業者に「これまでに貴社が扱った未公開株で、実際に株式公開した会社はあるのですか？」と質問してみると、わかったのはその業者の扱う未公開株で株式公開を果たした会社は1社もないという衝撃の事実。そこで同氏は、日本証券業協会に届け出を行っており証券会社で売買できる未公開企業専用のマーケット・グリーンシート市場への投資をすることにした。しかし、グリーンシート銘柄は取引量が少なく値がつかないことや、当初のシステム開発から牡蠣のネット販売へと事業内容の変更を図る企業が出てくるなど不安要素が多い。倒産やグリーンシート銘柄指定取り消しを受ける企業が続出し、最終的には60万円の損失を出した。

「1口30万円で年間9000円の配当。2年後には元金返還。今なら高級肉をプレゼント」という謳い文句は和牛オーナー募集だ。信頼のできるマネー誌に広告が掲載されている上に、高級肉がプレゼントされるとあって話に乗る人は多い。投資すると配当や満期金は期日通りに支払われるものの、高級肉以外にもメロン、商品券、有名演歌歌手のコンサートなど、まったく和牛とは関係のない豪華なプレゼントが目立つが、オーナーの契約金頼みの経営をしていることが明らかになっていく。オーナー契約が入っているうちは自転車操業も可能だが、藤原氏が解約した直後の2011年8月、この和牛オーナー商法は破綻した。なんと実際の牛の数は契約オーナー牛の数を大幅に下回っていたことも明らかになったというのだ。藤原氏は経営破綻寸前に解約したために、約10万円の収益を上げたようだが、なんとも後味は悪くなった。

　藤原氏が試した投資は全体的に損失が多いが、「新規公開株（IPO）」で200万円を稼いだという。

●IPOブーム再燃？

　新規公開株とは、企業が新たに証券市場に上場した株のこと。上場によって企業は資金を不特定多数から調達でき、投資家は証券会社を通じてその株を自由に売買できるようになる。上場時の公募価格は会社の業績や資産内容などを勘案して決められるが、一般的に低めに算出される傾向があるため、新規公開株が上場されると市場での初値（実際の取引価格）は公募価格を上回るケースが多く、利益を得やすいとされる。

　この新規公開株について藤原氏は「プレジデント」（プレジデント社／12月１日号および12月15日号）にも寄稿している。

© Business Journal 提供

「（新規公開株は）応募自体は無料で行えることもあり殺到しがちだが、高倍率の抽選に当たりさえすれば、かなりの確率で利益を得られたことから、『無料の宝くじ』と呼ばれたのだ。実際、新規公開株がブームになった2003年末から05年にかけては、抽選に当たれば儲かるというおいしい状況だった」（同記事より）

　藤原氏はこのブーム時に150万円ほど、そして13年からは200万円を稼いだ。例えば13年6月、iPS細胞の研究・創薬支援、臨床検査事業を手掛けるリプロセルの新規公開株に応募した際のことを次のように記している。

「リプロセル株を100株32万円で購入した際、上場3日目についた初値はなんと178万円。結局、160万円ほどで売却したので、約130万円の利益を挙げられた」（同記事より）

　ここにきて新規公開は増加傾向にある。13年に新規公開を行った企業は54社だ。公募価格で購入できるお金さえあれば、ますますチャンスが広がるのだ。しかし一方で、公募割れする（市場での初値が公募価格を下回る）ケースもある。

「13年に唯一公募割れしたウィルグループの新規公開株に当選した。公募価格2870円に対して初値2750円。初値がつくと同時に売ったので傷は浅くて済んだものの、ババを引いてしまった」（同記事より）

　14年も10月末時点までに45社が上場したものの公募割れは10社に上り、なんでも儲かるという環境ではなくなってきたのは事実だが、ブーム再燃ともいわれているので押さえておきたいキーワードである。

記念スイカ 発売停止だって

発売前から話題になっていた

　記念スイカ

　　あまりの混雑に発売中止！！


しっかりしてくれよＪＲ。

巡査部長がデリヘル、捜査費で駐車場代出した疑い 福岡

福岡県警は１８日、路上で女性に抱きついたとして強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された県警公安１課巡査部長の入江雄一被告（３２）について、勤務中にデリバリーヘルスを利用し、駐車場代を捜査費から出したことがあったとして、詐欺容疑などで追送検し、懲戒免職処分にしたと発表した。

　また、南署（福岡市南区）留置管理課の男性巡査長（２４）を、勾留中の男性から預かった現金１万円を盗んだとの窃盗容疑で書類送検し、停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。巡査長は１８日付で辞職した。

　発表によると、入江被告は２０１２年１０月～１４年８月、勤務中にデリヘルを計７回利用。うち２回で、ラブホテル近くの駐車場代計８００円を捜査費から出した疑いがある。

宝くじ高額当せんでドン底に堕ちた、世界の7人!!

2014年も残りわずか。「今年最後の運試し」として、年末ジャンボ宝くじの購入を恒例行事としている人も多いのではないだろうか。1等が当たる確率は1000万分の1、交通事故で死亡する確率よりもはるかに低いなどと言われるが、それでも買わなければ当たらないことに変わりはない。

　しかし宝くじに当せんし、一瞬にして大金が手元に舞い込んできた時、あなたの生活はどう変化するのだろう。「私は何も変わらない」と考えていたとしても、いざ大金を目の前にして心がどう動くかなど、予想できるものではない。そして世界には、高額当せんを境として人生が悪い方向へと転がってしまった人々の例がいくらでも存在する。今回はその中でも、特に有名な当せん者7名を厳選して紹介しよう。

1.　吉田寿子さん（日本・岩手県）　2005年に2億円の宝くじに当せんしたが、その後行方不明に。仕事を通して知り合い、親密な関係にあった男・熊谷甚一容疑者が殺人の疑いで逮捕される。そして供述通り遺体が発見された。熊谷容疑者は、吉田さんが当せんの事実を明かした唯一の人間だった。

2.　アブラハム・シェークスピアさん（米国・フロリダ州）　2006年に宝くじで3,100万ドル（約36億円）を当てたが、2009年に行方不明となり、2010年に白骨化遺体となって発見される。高額当せんが報じられた直後から、多くの人間が彼の周囲に群がるようになった。結局その中の１人、シェークスピアさんのフィナンシャル・アドバイザーを自称していたドリス・ムーアという女が逮捕された。

3.　ジャック・ウィテカー Jr.さん（米国・ウェストバージニア州）　2002年に3億1,500万ドル（約370億円）が大当たり。しかしその後は訴訟や盗難などのトラブルが続き、2003年に孫娘の恋人宅で遺体となって発見された。ジャックさんから金銭的な援助を受けていた孫娘も、それから１カ月後に薬物の過剰摂取で死亡している。

© TOCANA 提供

4.　ジェフリー・ダンピエールさん（米国・イリノイ州）　1986年に2,000万ドル（約34億円）に当せん。周囲の人々に家や車などさまざまなプレゼントを贈り、リッチな生活を満喫していたが、義理の妹とその恋人によって誘拐の上、殺害された。

5.　マイケル・キャロル（英国・ノーフォーク）　2002年に970万ポンド（約18億円）に当せん。家族や友人たちへの贈り物、パーティー、さらには売春婦やドラッグにも金を注ぎ込み、その後8年間で全てを使い果たす。現在は失業保険で暮らしている。

6.　スチュアート・ドネリー（英国・スコットランド）　1997年に17歳で2,500万ポンド（約37億円）に当せん。当せん者が複数いたため、スチュアートさんは約3億円を受け取った。その日を境に彼の周囲には、便宜を受けようとする人々が群がり始める。やがて人間不信に陥り、引きこもるようになったスチュアートさんは、2010年に29歳の若さで孤独死を遂げた。

7.　キャリー・ロジャース（英国・カンブリア）　2003年に16歳で190万ポンド（約3億5,000万円）に当せん。ファッション、パーティー、整形手術、恋人への貢物......と浪費の限りを尽くした末、経済的に困窮。その後、2度の自殺未遂を起こし、現在はメイドをしながら借金の返済に追われている。

　高額当せん金のみならず、悲惨な人生も手に入れてしまった人々――。彼らが性格に問題を抱えていたのかどうかは分からない。しかし高額当せん者を追跡調査すると、不幸になるケースの方が多いとの指摘もあり、少なくとも大金が彼らの人生を暗転させる引き金となったことは間違いないだろう。

　日本では現在、1億円以上が当せんしているにもかかわらず、換金されないまま放置されている宝くじが40本近く存在するようだ。その中には、自分の人生が大きく変わることを恐れ、"あえて"換金しない道を選んだ当せん者がいる可能性もある。"世界一貧乏な大統領"、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は「貧乏人とは持たざる者のことではなく、多くを欲しがる者のことだ」と語っているが、人間"足るを知る"ことこそが幸せへの近道なのかもしれない。

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【韓国経済新聞】韓国主力産業８部門中６部門で中国に追い越される[12/09]

スマートフォンや自動車など、韓国の主力輸出産業８部門のうち６部門の世界市場占有率（昨年基準）が中国に追い越されたことが分かった。

全国経済人連合会は２００３年と昨年の韓中主力産業競争力を比較・分析した結果を８日、発表した。

調査の結果、スマートフォン・半導体・ディスプレー・自動車・造船海洋・石油化学・精油・鉄鋼など８部門の主力産業のうち、昨年基準で中国より世界市場占有率が先んじていたのは半導体とディスプレーだけだった。２００３年には韓国が精油（石油精製能力）と鉄鋼（粗鋼生産量基準）を除く残りの部門の市場占有率で中国を先んじていた。

スマートフォンは今年４－６月期基準で、中国企業等の世界市場占有率（販売量基準）が３１．３％となり韓国（３０．１％）を抜いた。昨年４－６月期、中国のスマートフォン市場占有率は１４．６％で韓国（３４．８％）より大きく出遅れていたが、１年で逆転したのだ。

個別企業基準ではサムスン電子が世界１位ではあるものの、シャオミ・ファーウェイ・レノボ・ＯＰＰＯ・クールパッド・ＺＴＥ・ＶｉＶＯら９社の中国スマートフォンメーカーが販売量を急速に増やした結果だと全経連は説明した。

◆恐ろしい中国の追撃…スマートフォン・車・造船で逆転される

韓中間における主力産業の逆転を示すもうひとつの業種は自動車だ。昨年、中国の自動車メーカー等の生産量は１０９７万台で全世界市場占有率１２．５％を記録した。半面、韓国は８６３万台で占有率が９．８％にとどまった。

造船産業でも１０余年間に明暗が交錯した。受注量や建造量、受注残高など造船産業競争力を示す３種類の指標で昨年韓国は中国におされた。石油化学部門（エチレン生産能力基準）でも、韓国は２００３年５．３４％の世界市場占有率を上げて中国（５．２７％）より優勢だったが、昨年は５．４％の占有率で中国（１２．２％）の追撃を許してしまっている。

主力産業うちで依然と中国を先んじている部門は半導体とディスプレーだった。全国経済人連合会産業のユ・ファンイク本部長は「価格競争力に技術力を加えた中国産業が猛スピードで韓国に追いついている」と懸念を示した。

※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。

アップル「iOS 8.1.2」公開、購入した着信音/通知音が消える問題を解決

米Appleは12月9日(現地時間)、iOS 8以上で動作するiOSデバイス向けに「iOS 8.1.2」アップデートの提供を開始した。iOS 8.1.1で動作するiPhone、iPad、iPod touchから、iTunes Storeで購入した着信音/通知音が削除される問題を解決する。

iOS 8.1.2はバグ修正を目的としたマイナーアップデートだ。新機能は含まれない。iOSデバイスで購入した着信音/通知音が削除されている場合、Mac/PCのiTunesライブラリに着信音/通知音があれば、iOS 8.1.2にアップデートした上でMac/PCと同期して復元する。着信音/通知音を一度もMac/PCのiTunesライブラリに同期したことがない場合は、iOSデバイスを使ってiTunes Storeから復元する。iPhone、iPad、iPod touchのSafariで http://itunes.com/restore-tones にアクセスし、Apple IDでサインインしてから画面の指示に従って再ダウンロードする。

中国で加速する「デフレリスク」 世界に波及する可能性も？＝中国メディア

中国メディアの和訊網は４日、中国の１１月における製造業ＰＭＩが５０．３となり、２カ月連続で低下したことを紹介、「中国で製造業が減速している理由の１つに生産能力の過剰があげられる」と指摘したうえで、「中国の過剰生産能力が世界に波及し、デフレになる可能性がある」と論じた。

　製造業ＰＭＩは５０以上であれば景況の改善を示す指標であり、「２カ月連続での低下は中国製造業の景況が悪化していることを示す」と記事は指摘した。さらに中国の鉄鋼業界では２００７年より稼働率が８０％を下回る状況が続いているとし、中国の鉄鋼メーカーの多くが生産能力の過剰という状況にあると論じた。

　さらに、石炭業界における過剰な生産能力の問題は突出しているとし、３０カ月連続で在庫が３億トン以上も積み上がっていると指摘。そのほか、太陽光発電や風力発電などの設備メーカーにおいても過剰な生産能力の問題が深刻化しているとし、「過剰な生産能力は価格の下落を招き、事実、中国では鋼材や石炭の価格が大きく下落しており、その影響が世界に波及している」と論じた。

　世界最大の鉄鉱石輸入国である中国で需要が鈍化したことによって、オーストラリアでは鉄鉱石価格が２０１４年初の１３５米ドル（約１万６１８０円）から１１月には７０米ドル（約８３４０円）にまで下落したと指摘。さらに原油や銅などいった原料となる資源価格も同様に、中国での需要が落ち込んだことで価格が下落していると論じた。

　また記事は、原料だけでなく、価格の下落は最終製品にまで波及し、デフレを招く恐れがあると指摘し、日本や韓国、欧州でも消費者物価指数が伸び悩んでいることを指摘。また中国でも消費者物価指数の伸びが９月、１０月に１．６％にまで低下し、過去５年で最低の水準になったと紹介した。

　続けて、中国では高級レストランや不動産、高級車といった高額商品の売れ行きが明らかに落ちていると紹介。また、中国の海通証券が１１月に発表した報告書から引用し、「中国のデフレリスクが加速しており、１５年の消費者物価指数は１．５％まで低下する恐れがある」と伝えたほか、英紙フィナンシャル・タイムズの報道として、「中国のデフレが世界に波及する可能性がある」と伝えた。

サウジ進出の韓国の建設・プラント企業、2年で損失2兆ウォン超

10月23日と30日に韓国の証券市場に驚くべきニュースが相次いで報じられた。財界で優良企業と目されてきた大林産業と現代重工業が今年の7－9月期に大規模な営業赤字を計上したというのだ。両社の株価は一時、52週安値を付けるほど急落した。

ところでこの両社の「実績悪化」には共通点があった。サウジアラビアで致命的な打撃を受けたというのだ。大林産業と現代重工業はサウジアラビアで進行中のプラント工事で、7－9月期だけでそれぞれ3300億ウォン（約350億円）、5900億ウォン（約625億円）の損失を出した。これは何もこの両社に限ったことではない。サウジアラビアに進出した韓国の建設・プラント企業の損失は最近雪だるま式に膨れ上がっている。昨年と今年の累積損失額は約2兆ウォン（約2100億円）を超えている。海外での営業損失のほとんどがサウジアラビアに集中している状況だ。1970年代に中東進出をリードし、「ドル箱」とまで呼ばれたサウジアラビアでの事業が激変してしまった理由は何か。

■サウジで韓国企業が次々と赤字に

韓国企業がサウジアラビアで被った損失は確認されたものだけでも昨年7000億ウォン（約740億円）台、今年は7－9月期現在で1兆3000億ウォン（約1380億円）台と推算されている。ほとんど全ての大手建設会社が損失を出している。SK建設はワシット・ガス・プラントの現場で工期の遅れにより2000億ウォン（約210億円）台の損失を計上した。工事の総額は22億ドル（約2590億円）だったが、損失額が10％に迫っている。

ハンファ建設は2011年に受注したマラフィック発電プラントの現場とサウジアラビア最大の産業団地ヤンブの発電・淡水設備の工事などで4000億ウォン（約420億円）台の損失を被った。ハンファ建設の関係者は「試運転の段階で発注者が求める出力に届かず、工事費がかさんだ」と話す。

大林産業は、サウジアラビアの合成ゴム生産プラントとラビック2石油化学プラント、サダラ石油化学プラントの3カ所で発生した3100億ウォン（約330億円）台の追加コストを7－9月期に全て損失処理した。大林産業の関係者は「人件費などの原価が引き続き上昇することが予想され、赤字の予想される事業場は今後予想される損失まで前倒しして計上した」と話す。現代重工業とサムスン・エンジニアリングも損失のほとんどが発電やアルミニウムなどのプラント工事で発生した。

tsuを警戒する人は、何に警戒しているのか？

tsuを警戒する人は、何に警戒しているのか？
ズバリ、

1.お金がかかるんじゃないか？
2.メールアドレスを登録して個人情報が漏れるじゃないか？

この二つが殆どだと思います。

カギになるのは、この誤解を如何にして解いていくか？
どうすれば誤解がスグに解けるのか？

これって出来そうで意外と出来ない。

先ず、日本国内では実際に、色々な種類の手の込んだ詐欺被害が出ているし、
本当に怪しいビジネスだっていくらでもある。

詐欺はともかく、
怪しいネットワークビジネスも、説明を聞くと、非常に説明が上手かったりする。

警戒する人は、少し新しいものが出ると、騙されたくないから、一先ずどんな説明を受けても
耳をシャットアウトするんですね。

確かに、警戒する気持ちは理解してあげないといけないのも分かります。

誰だって、被害にあってバカを見たくないですから。

既にtsuをやっている人だって最初は警戒した人もいると思います。

警戒したけど、tsuを始めた、って人は、
tsuが本当にどういうものなのかを自分で考えたと思います。

だから、tsuが詐欺や怪しいビジネスとは違う事をよ～く理解している訳ですね。

やらない人にはそれがない。
自分で考えてないんです。

実際に、やる人とやらない人の違いは、

理解力
直観力
アンテナを張っているか

この3つがあるか、ないかだと思います。

しかし、これを持っている人は、圧倒的に少ない。
少ないから圧倒的にやる人も少ない。

ちょうど、自分がtsuに誘った人が、理解力に優れた人なら勿論、すぐにアカウント作ってくれて、
感謝さえしてくれますが、そういう人が少ないってのは、なるほど世の中上手くできているなと。

日本人は特に、右へならえの文化です。

日本の大半の理解力と直観力もなくアンテナも張っていない人でも、
右の人がやるとみんなやり始めます。

あと数か月でニュースや雑誌でtsuが取り上げられる事でしょう。
芸能人が次々と「私も始めました」と公言し始め、

自分で考えなかった人たちも、ようやく「自分が気付くのが遅かった」と内心思うんでしょうね。

だから、早期のtsuユーザーが子を増やすには、
みんながやり出したタイミングで仕掛けるのが一番手っ取り早い。

がしかし、

その頃には、みんな、子の取り合いになっている事が予想されます。

あと1年もすれば、そんな状況になっていると思います。

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