朴大統領、ついに屈服 日米韓首脳会談へ 米政府＆韓国世論に外堀埋められ

安倍晋三首相との首脳会談をかたくなに拒んできた、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がとうとうひざを屈した。
２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、
聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、
日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。

「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」

聯合ニュースは１９日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。伏線はあった。

安倍首相は１４日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」について
「安倍内閣で見直すことは考えていない」と答弁した。１２日に訪韓した外務省の斎木昭隆事務次官も、
慰安婦問題に関する局長級協議に応じる意向を示していた。

韓国消息筋が語った「誠意ある態度」は、こうした一連の言動に他ならない。朴氏も首相答弁を「幸いだと考える」と歓迎していた。

とはいえ、安倍首相は「見直すことは考えていない」と発言しただけで、河野談話の作成過程を検証した結果、
問題があった場合に何らかの措置をとることまでは否定していない。局長級協議を開始しても、個人賠償請求権は
１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」という日本政府の立場は変わらない。

それではなぜ、朴氏は首脳会談に応じざるを得なかったのか

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」と解説する。

　米政府は、オバマ大統領による４月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。

　韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が１８日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは７５％。現段階での首脳会談実現にも「必要」（５２％）が「不要」（４０％）を上回った。

　つまり、朴氏の外堀は完全に埋められたというわけだ。１１日に放映された米ＣＮＮのインタビューでは「（日本の）歴史認識問題は根本的に信頼関係を損なう」と語っていた朴氏のはらわたは、煮えくりかえっているに違いない。

ｏｈ

疑惑の小保方氏「２４時間監視下」に

とうとう監視役がついてしまった。万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に捏造疑惑が浮上している問題で、理化学研究所の野依良治理事長（７５）らが１４日、都内で記者会見し、重大な過誤があったと謝罪した。研究の中心となった小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）については「未熟な研究者のデータの取り扱いが極めてずさんだった」と断罪。疑惑にさらされた小保方氏は精神的にかなり参っており、「万が一（自傷行為等）が起こらないように理研の関係者が常に小保方氏を見張っています」と、事情を知る関係者は話している。

　理研が１４日に都内で開いた調査委員会の中間報告会見には小保方氏の姿はなかった。小保方氏らは文書で謝罪（別掲）し、論文の取り下げについて検討しているとした。

　小保方氏は現在、所属する理研発生・再生科学総合研究センターのある兵庫・神戸市にいるという。研究活動は停止し、事実上の謹慎状態だ。

　竹市雅俊同センター長が「本人が研究を続ける精神状態になく、研究室に来ないので停止状態になっている」と話す通り、厳しい状況にある。

　理研の事情を知る関係者は「理研の人間が小保方氏に常時、張り付いています。逃亡や証拠隠滅を防ぐためでもありますが、今、小保方氏は精神的にかなり不安定になっている。万が一がないように監視しているということです」と、理研が“見張り役”をつける特別対応を取っていることを本紙に明かした。

　一体、小保方氏に何が起きているのか。４時間に及ぶ会見でも、小保方氏が錯乱状態になっていることが明かされた。

　これまで調査委は小保方氏に３回のヒアリング（聞き取り調査）を行っている。２月２０日に調査委の石井俊輔委員長が直接会い、同２８日、３月１日はテレビ会議で聞き取り。石井氏は「１回目は非常にクールな対応で的確だった。２回目も緊張しながらも冷静だった。そのときにたくさんの資料提供を求めたこともあり、３回目はお疲れというか、ヒアリングの内容が伝わりづらかった」と振り返る。聞き取りに対する小保方氏の返答も驚くべきものだった。継続調査となった論文データを切り貼りしている疑惑について、小保方氏は「やってはいけないとの認識がなかった」と、研究者として倫理観が欠如していることを告白。他人の論文を盗用した疑惑については「自分で書いたが、どこから取ってきたか覚えてない」と記憶すらはっきりしないという。

　数々の疑惑が持ち上がったため、竹市氏から論文の撤回を提案されると、小保方氏は「相当、心身を消耗した状態で、うなずく感じだった」（竹市氏）とかなり参っていたともいう。

　精神状態の不安定さを示すように１４日、米紙「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」に対し、小保方氏は理研に許可を取らずにメールを送っていたことも判明。ＷＳＪによると、小保方氏は早稲田大学に提出した博士論文の無断引用疑惑について「現在、マスコミに流れている博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階のものが製本され残ってしまっている」とメールで回答したという。

　会見で小保方氏の独断を知った川合真紀理事（研究担当）は「発言の自由を妨げることはできないが、調査中ということもあり、今はお答えしないでいただきたい」と不快感を表明。理研が入手している博士論文は「早稲田から直接入手しているので正本です。調査委員会も正本でやっています」（同理事）と、下書きという主張に首をかしげた。理研に無断で個人の見解を語ったことでも小保方氏の錯乱ぶりがわかる。

　竹市氏は「ＳＴＡＰ細胞の真偽は第三者に検証、再現されることが唯一の手段」と、今後の検証を外部の研究者に委ねる考えを示した。これまで理研は「（ＳＴＡＰ細胞作製の）根幹は揺るがない」としていたが、この日は「調査前の楽観的な見方だった」（川合理事）と打ち消した。世紀の大発見そのものが揺らいでいる。

　最終報告会見には、小保方氏も出席するとみられるが、おかしな考えだけは持たず、しっかりと釈明してほしい。

キャリアの“お株”を奪うLINE通話本格参入の衝撃

2月下旬、「モバイル・ワールド・コングレス」がスペインで開かれた。世界最大のモバイル関連展示会で、モバイル事業者にとっては新商品のお披露目の場だ。

　日本の関係者らも、こぞってスペインに押し寄せるさなか、日本で衝撃的な発表がなされた。無料メッセージアプリLINE(ライン)が、通話事業に本格参入することを明らかにしたのである。

　その中身は、この3月から、アプリの入っていない携帯電話や固定電話にも、LINEのアプリから通話できるというもの。しかも、大手キャリアの通話料金が1分42円かかる中、携帯電話向けで1分6.5円からという格安料金だ。

　通信網に接続するだけで4円程度かかるため、もうけはほとんどない。それでも「通信キャリアにはできないことをやる。料金設定も追求していきたい」(舛田淳・LINE執行役員)と意気軒高だ。

　LINEの通話本格参入は、通信キャリアのお株を奪いかねない。というのもLINEは、これまでメッセージやアプリ同士の通話のみならず、ゲームやEコマースなどを展開。それにアプリ外への通話まで加われば、キャリアサービスと遜色がなくなるからだ。

　世界3億7000万人まで成長した鍵は、携帯電話番号と電話帳情報をアプリで押さえたことだ。

　電話番号は、基本的にキャリアが本人確認をした信用できる情報で、個人を特定する上でこの上ないもの。加えて、人間関係のつながりがわかる電話帳情報を使って、利用者を爆発的に増やしてきた。

　今、LINE同様のアプリに注目が集まっている。2月だけで、楽天が「Viber(バイバー)」を9億ドル(約900億円)で買収。米フェイスブックは、「WhatsApp(ワッツアップ)」を190億ドル(約1.9兆円)で買収すると明らかにした。

　各社が大枚をはたいてまで欲しがるのは電話帳情報を持っているから。いずれも世界で2.8億人以上の利用者を抱えているが、電話帳に入っている人にまでサービス利用を促せば、利用者はその何倍にも広がりさまざまな事業に使えるとの思惑があるのだ。
●　通信の秘密は守られる？　

　とはいえ、利用者目線で見れば不安も残る。「通信の秘密」との兼ね合いだ。

　今後、LINEを使えば、アプリを入れていない相手の通話履歴までLINE側に残る。しかもLINEは、韓国ネイバーの子会社。海外事業者に重要情報が渡る懸念もある。

　もっとも、LINEは電気通信事業者の届け出をしており、通信の秘密を保護しているとの姿勢を示す。通話履歴の開示についても「法令その他の適式な手続きにのっとって処理されることとなる」とする。

　ただ、「インターネット上のサービスに関しては、サーバのアクセスログが通信の秘密になるかどうかなど、情報の取り扱い方にグレーの部分が残る」と、情報通信総合研究所の小向太郎主席研究員は指摘する。「安心」という面では、キャリアと似て非なると、肝に銘じておいたほうがよさそうだ。