「肥満ホルモン」糖尿病呼ぶ 金大グループが解明

金大医薬保健研究域医学系の金子周一教授（恒常性制御学）らの研究グループは２９日までに、肥満が糖尿病につながりやすいのは、肝臓でつくられるホルモンが原因であると突き止めた。実験の結果、このホルモンは肥満の人の血中に多く、血糖値を下げるインスリンの働きを妨げることが判明した。肥満が糖尿病を招く仕組みが明らかになったことで、新たな治療法や薬剤の開発が期待される。

　成果は、米国糖尿病学会誌「Ｄｉａｂｅｔｅｓ（ディアベテス）」のオンライン版に掲載された。

　糖尿病の原因とみられるのは、肝臓で分泌されるホルモンの一つで、「ＬＥＣＴ（レクト）２」と呼ばれる。人間ドック受診者２００人を調べたところ、肥満の人ほど血中のＬＥＣＴ２濃度が高かった。

　別の実験では、過剰につくられたＬＥＣＴ２が筋肉において、血糖値を下げるインスリンの効き目を鈍らせることが分かった。「インスリン抵抗性」と呼ばれる状態で、糖尿病を引き起こす原因として知られる。

　研究グループの御簾（みす）博文特任助教によると、先天的にＬＥＣＴ２を欠損させたマウスは、そうでないマウスより糖の処理能力が高く、血糖値が低かった。

　これらの実験から研究グループは、肥満や食べ過ぎによって分泌されたＬＥＣＴ２が、筋肉でインスリン抵抗性を誘導するため、糖尿病にかかりやすい状態になると結論づけた。研究グループの篁（たかむら）俊成准教授は「ＬＥＣＴ２の働きを低下させる薬や治療法ができれば、糖尿病治療は大きく前進する」と話した。

がん転移の抑制酵素を発見…熊本大教授ら

熊本大の尾池雄一教授（分子遺伝学）らの研究グループは、がんの転移を促進させる特定のたんぱく質の仕組みを解明するとともに、このたんぱく質の働きを抑える酵素を発見したと発表した。

　がんの転移を防ぐ薬の開発につながる可能性があるとしている。米科学誌「サイエンス・シグナリング」（電子版）に21日掲載された。

　尾池教授らはこれまで、肺がんや乳がんのがん細胞から分泌される特定のたんぱく質（ANGPTL2）が、転移や周囲に広がる「浸潤」を促進することを確認してきた。

　今回、ヒトの骨肉腫細胞をマウスに移植する実験で、低酸素や低栄養といったがん組織内の環境の変化に伴い、このたんぱく質の遺伝子はDNA脱メチル化という過程を経て活性化することを明らかにした。

　さらに、このたんぱく質がTLL1と呼ばれる酵素によって切断されることを明らかにした。切断されたたんぱく質では、がんの進行が遅いことも確認。このため、この酵素でたんぱく質を切断していけば、がんの転移を抑えられる可能性があるとした。

　今後、この酵素が人体のほかの機能に悪影響を及ぼさないか検証が必要だが、尾池教授は「様々ながんへの応用が十分考えられ、転移を抑える治療につながりうる成果だ」としている。

日本が着々と開戦準備、中国海軍の通り道を封鎖！？「春節中に奇襲されるかも！」「なんでこんなに日本車が走ってるんだ！」―中国ネットユーザー

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は２９日、日本が昨年１１月に宮古島に「８８式地対艦誘導弾」を配備した問題で、日本側の意図は中国海軍が西太平洋を出入りする際の通り道を封鎖することだと日本の華字紙が伝えていると報じた。

「８８式地対艦誘導弾」はミサイル全長約５メートル、射程１５０～２００キロメートル。宮古島近くの宮古海峡は中国海軍艦隊が太平洋を出入りする際に必ず経由する場所であることから、華字紙・日本新華僑報（電子版）は「中国海軍を封鎖する意図がある」と指摘している。

これに対し、中国ネットユーザーも激しく反応している。

「中国は海に出る必要なんてない。日本全土を射程距離に収めているんだから」
「浅はかな戦略しか立てられない日本が中国空軍を封鎖？死にたいのか？」
「日本人よ、そっちが先に仕掛けてきたら、８時間以内に日本を消滅させるからな」

「日本本土に攻め入ったら最後、日本民族は滅びることになる。中国兵は日本人が南京でした以上のことをやるからな」
「たった今から日本製品を買わないようにしよう。ヤツらは中国で稼いだ金で武器を作り、中国人を攻撃しようとしているんだぞ」

「日本製品を買うヤツは売国奴だ！」
「それでも通りにはたくさんの日本車が走っている。言葉が出ないわ」
「ソニーのテレビを買おうと思っていたけど、止めた」
「日本人は春節（旧正月）の時期を狙って奇襲を仕掛けてくるかもしれない、気を付けろ！」

中韓が日本批判＝靖国・歴史認識、慰安婦問題―国連安保理

中国と韓国、北朝鮮の国連大使は29日、第1次世界大戦勃発100年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の公開討論で、安倍晋三首相による靖国神社参拝を批判し、周辺国を侵略したことを否定するような歴史認識を正すよう日本政府に要求した。
　中韓は2013年12月の安倍首相の靖国参拝後、国連会合をはじめ、各地で日本非難のキャンペーンを強化しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理の会合で批判を行ったのは初めて。
　中国の劉結一国連大使は、安倍首相を呼び捨てにした上で、参拝を「反ファシズム戦争の勝利と、（第2次大戦の）戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と非難。「日本の指導者は隣国を含む国際社会の信頼を勝ち取るため、侵略の歴史を認め、誤りを行動によって正すべきだ」と強調した。
　韓国の呉俊大使は北東アジアの緊張がかつてなく高まっているとし、「日本指導部が帝国主義時代に何が起きたかについて、ゆがんだ認識を持っていることが主な原因だ」と批判。政治指導者の靖国参拝や、「侵略の定義は確立していない」との安倍首相の発言などを非難した。慰安婦問題について、「日本政府はいまだに責任を取っていない」と述べた。
　一方、北朝鮮のリ・ドンイル次席大使は靖国参拝を「時代錯誤の犯罪」と表現。「安倍は靖国ではなくドイツを訪問すべきだ。過去の罪を清算する優れた方法を学ぶことができる」と語った。　

日本製品ボイコット？日本がどれだけの支援をして、中国の発展を支えてきたの かわかっているのか―中国メディア

日本が尖閣諸島を国有化して以降、日中両国の関係は悪化し続け、両国民間の対立的感情もさらに深まった。日中関係が緊張すると、日本製品のボイコットや経済制裁による懲罰などを声高に叫ぶ中国のネットユーザーが出てきた。


鳳凰網は昨年９月１７日、「中国人の日本観」というネット調査イベントを実施したところ３３万９７３０人の参加があったと報じた。調査では「反日デモにおける車の破壊等行為をどう思うか」との質問に対して、６０％を超えるネットユーザーが「愛国的行為だ」と回答した。

また、中国新聞網は同９月１１日、尖閣問題の影響によって中国の消費者の７割が日本製品の購入機会が減ったと回答したことが、日本貿易振興機関（ジェトロ）の調査で明らかになったと報じた。日本製品の購入をいつまで減らすかという質問に対しては、約半数が１年未満と答える一方、「今後も日本製品は使わない」との回答が１７％を超えた。

このような状況のなか、先日中国のネット上で発表されたある文章が広く注目を集めた。発表した中国のネットユーザーは文章の中で、日本と中国のブローカーが緊密な関係を持っていることを分析したうえで反日的行為を批判、「中国人よ、いったい何のための反日なのだ」と疑問を呈した。文章の内容は以下のとおり。

今、国内は日本への敵視で満ちている。しかし青年たちよ、改革開放から３０年あまりの日中関係がいったいどんな意味を持っているかを知っているのか。

日中の貿易関係は国交がなかった１９５０年代から始まり、「半官半民」のスタイルで発展した。６０年代に中ソ関係が破たんすると、中国にとってはソ連や東欧に代わって日本が技術設備の大きな供給源となった。７２年に国交が回復して政府間に貿易協定ができると、両国の貿易はより大きく発展した。８５年には中国の対日貿易額が貿易総額の２７．８％を占めるなど、６６年から約２０年間は日本が最大の貿易パートナーだった。

９０年代に入ると、日本企業の対中直接投資が急増した。一時期香港に抜かれたものの、日本が再度中国最大の貿易パートナーとなった。改革開放の３０年で日本が最大のパートナーだった時期は１８年、国だけで見ると２５年もの長きに及ぶのだ。

日中の経済関係を支える２本柱が、貿易と直接投資だ。日本企業の対中直接投資が始まったのは１９７９年だ。９０年代前半には製造業を中心に投資が急拡大したが、後半に入ると政治の影響や中国の外貨獲得政策に対する日本企業の不信感、インフラ面での問題、さらにはアジア金融危機などにより、９９年まで４年連続で投資額が大幅に減った。２０００年になると、中国のＷＴＯ加盟機運の高まりを受けて、日本の対中投資額は回復した。日本企業が、日中貿易発展に大きな役割を果たしたのだ。

日中経済関係が持つ、中国の改革開放への意義として以下の３点が挙げられる。

１．日本の設備を丸ごと導入して技術貿易を行ったことにより、日本が中国工業化における最大の技術提供国になった。

２．市場経済、工業化に向けた技術、管理、販売、人材育成といった「広義の技術」や知識を手に入れることができた。

３．日系企業製品や、廉価で良質な中国製品が日本に輸出され、日本が中国の工業化の吸収する重要な市場となった。

また、日本は改革開放後の中国に最も早く開発援助を始めた国である。日本の対中ＯＤＡは円借款、技術協力、無償援助からなり、円借款が９０％を占める。１９７９年から２００６年までに日本政府が中国に提供した円借款は３兆２０００万円にのぼった。２００７年度に約４６０億円の最後の借款を提供して、中国への円借款の歴史は終わったが、無償援助と技術協力は継続される。

中国の現代工業はすべて日本の技術から発展したものだ。日用品から重工業まで、どの鉱業にも日本の影があるというのに、われわれは日系ブランドに取り囲まれているのに、なにがボイコットだ。

消費というものはどこかの島や政治のためにするものではない。自分が快適に生活し、家族を愛し、法を守って仕事に励むというのが最高の愛国的行為だ。愛国の皮をかぶって同胞を傷つけるようなことがあってはならない。

msvcr80.dllがないためプログラムを開始できません

iTunesのアップデート通知が来たので、ダウンロードしてインストールしようとしたら…出来ない。

アンインストールして、再度インストールしても、起動できない。

あげくの果てには『msvcr80.dllがないためプログラムを開始できません』


色々調べてみると、今回のiTunesアップデートで1月22日辺りから発生している問題のようです。

解決方法がわかった！

 今回の問題対象のmsvcr80.dllというファイルは、どうやらAppleアプリケーション関連のようです。

この問題はiTunesのアンインストールだけでは解決しないので、Apple関連のソフトを一度全てアンインストールしてみてください。※iCloudは削除しないでも平気です。

削除するソフトの一覧

1) iTunes
2) Apple Software Update
3) Apple Mobile Device Support
4) Bonjour 
5) Apple Application Support (iTunes 9 以降)

これらをプログラムと機能からアンインストールします。


 

全て削除し終わったら一度PCを再起動しましょう。

そしてAppleのサイトから再度最新のiTunesをダウンロードします
※iTunesを再ダウンロードすると、先程削除したソフトは全て再インストールされます。

先程のインストールでは、この先に進めなかったのですが…



今回は無事にインストール出来ました。





同じような症状はかなり大規模に発生しているようです。

私のPCは再インストール後も、設定は引き継がれたまま、普通に使えましたが、万が一のため関連ファイルのバックアップをしてからアンインストール&再インストールをしてみてください。

アジア最強の軍事強国は「日本」、中国ではない―米メディア

中国紙・環球時報（電子版）は１３日、米紙の報道として、世界中の人々から「アジア第一の軍事強国」は中国だと思われているが、実はこの称号に最も相応しいのは日本だと報じた。

米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は１１日、日本の戦後憲法は「国権の発動たる戦争」を永遠に放棄するとうたい、その軍隊は「自衛隊」という耳触りのよい名称を冠していると指摘。だが、これに対し、著名な軍事専門家、ラリー・ウォーツェル氏は最近、「こうしたごまかしに騙されないよう」警告していると報じた。

同紙はまた、「日本は軍人の数で中国のわずか１０分の１、戦闘機の数は中国の５分の１、艦隊のトン数は中国の半分。軍隊の規模だけ見ると、日本はかなり劣っている」とした上で、「だが、近代戦争のカギとなる要素である訓練と科学技術の面では、日本は軽く中国を越えている。海上の領土紛争が武力衝突に発展した場合、優勢に立つのは日本だ」との見方を示した。

韓国ソウルが“苦肉の策”、日本人客急減で「ぼったくり被害を補償」の新制度―中国メディア

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押収した象牙 28トン焼却処分写真

海外トピックスV

韓国メディアの報道によれば、ソウル市観光協会は２２日、今月から明洞、南大門などの市内７カ所の観光特区で、外国人観光客の“ぼったくり”被害を補償する制度を開始したと発表した。円安の影響で急減する日本人客を取り戻そうとの意図があるようだ。中国・国際在線が２２日伝えた。


制度は外国人がぼったくり被害に遭った際に申告すると、観光警察などの捜査を経て、観光客に最多で３０万ウォン（約２万８０００万円）を補償するというもの。ぼったくられた客に対して返金したり、購入したものを交換したりする。被害額が５万ウォン（４８００円）以下であれば観光警察の捜査のみ、それ以上の場合には審議委員会が補償について判断するという。

また、２４日環球時報の報道によると、日本のメディアＪ－ＣＡＳＴはこの“苦肉の策”は、韓国で日本人客が減少したことへの対策とみられる。両国関係の悪化と円安によって韓国を訪れる日本人客は急減した。

報道によれば、この制度について日本のインターネットユーザーの間からは、「悪い業者を排除することが先じゃないのか？」「国を挙げて“危険な国”だと認めているようなものだ」といった否定的な声が上がっている。

ソフトバンク、スマホ通話に定額制 ドコモとＫＤＤＩも追随か

ソフトバンクは２４日、４月２１日からスマートフォン（高機能携帯電話）の音声通話に定額制を導入する、と発表した。定額データ通信とセットで一定の回数、時間まで使い放題とする。高止まりしているスマホの通信料に定額通話を導入することで、契約者増に結びつける。

　携帯電話各社は自社の契約者間の通話を月額１０００円弱で使い放題としているが、ソフトバンクは他社の携帯電話や固定電話にかけても定額にする。グループのＰＨＳ事業者ウィルコムが導入している定額通話サービスを本体のスマホ契約者にも広げる格好だ。

　音声通話とデータ通信を組み合わせた定額制プランは３種類。月額６９８０円（税抜き、以下同）のプラン（Ｍパック）は月７ギガバイトまで、月額９９８０円のプラン（Ｌパック）は月１５ギガバイトまでデータ通信が使える上、相手先の携帯電話会社を問わず１回５分以内の通話を月１０００回まで使い放題とする。

　月額５９８０円のプラン（Ｓパック）はデータ通信が月２ギガバイトまで使え、１回３分以内の通話を月５０回まで無料とする。

　いずれも２年契約で、別に月額９８０円の基本使用料がかかる。利用できるのは高速データ通信サービス「ＬＴＥ」に対応するスマホの新規購入者や、該当機種に変更する人。通話をほとんどしない人は逆に割高になってしまうケースもあるため、従来の料金体系も残す。

　スマホは通話料金が割高なため、無料通話アプリ（実行ソフト）「ＬＩＮＥ」（ライン）などを使うケースが増え、音声通話の利用が減少している。このためＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）もＬＴＥでの通話定額制導入を検討しており、追随する可能性がある。

日本政府がケネディの反日ツイートに対して執った外交策が凄すぎる

日本の調査捕鯨船「日新丸」（８１４５トン）が、船内で行うクジラ肉の加工処理について、イスラム教の戒律に沿った食べ物であることを証明する「ハラール認証」を取得した。 

調査捕鯨は、国の補助金と前年度に捕獲されたクジラの販売利益で運営されており、国内消費のすそ野をイスラム教徒にも広げる狙いがあるという。 

ハラールは、アラビア語で「許されたもの」を意味する。認証を得るには「豚肉やアルコールを含まない」など細かい規定を満たす必要があり、イスラム神学者らでつくる認証機関が、食品の成分や製造工程を審査している。 
日新丸を所有する共同船舶（東京都）によると、同船が広島県尾道市に係留中の昨年１１月１３日、認証機関が船内で加工処理の過程を確認。手の消毒で使っていたアルコールがイスラム法上認められないと指摘を受け、次亜塩素酸ナトリウムに変更し、同２４日に認証された。 

（2014年1月22日16時02分 読売新聞）

<揺れるFX第3次事業> F-35の武装能力、日本と大きな差別…独島での空中戦の時は完敗

 

韓国が、次期戦闘機として米ロッキード・マーチンのF-35を40台、随意契約の形式で導入することに事実上決定して、またも米国の武器輸出のカモに転落しているというのが、専門家たちの指摘だ。

韓国のようにF-35を導入すると決めた日本と比べてみると、韓国がなぜアメリカのカモであるかを、確実に知ることができる。

韓国と日本はすべて似たようなレベル（日本は42台）でF-35を導入することを決定したが、戦闘機の仕様はもちろん、ソフトウェアの種類や整備に至るまで、明らかに異なっているからである。

このため、これまで韓国は、米国の航空機を900台導入して使ってきたし、それに伴う貿易赤字が500兆ウォンにもなるというのに、米国の差別が少しも改善されていないなど、韓国に対する米国の軍事的差別に直面しなければならないという指摘が強く出ている。

◆武装能力差別

韓国が導入するF-35には、現存最強の空対空ミサイルという評価のあるメテオミサイルを装着することができないことが分かった。

韓国がF-35を導入するときに、ヨーロッパ製ミサイルで、速度がマッハ4、射程距離が100㎞を超えるメテオを装着できるよう要求したが、米国政府がこれを拒否したためだ。

これに対して日本が導入したF-35は、​​メテオミサイルを装着できることがわかって、屈辱的な契約であるという指摘だ。

16日、軍関係者によると、韓国はロッキード・マーチンとの交渉で、F-35に米国の武器だけを装備することで合意したことが分かった。

この関係者はしかし、日本はロッキード・マーチンとの交渉で、F-35の武装リストに最初からメテオミサイルを含んでいて、米国政府もこれを了承したと明らかにした。

このような内容が事実だと確認できれば、もし韓国と日本が独島問題で、緊急時に空中戦を繰り広げた場合、韓国のF-35は​​日本のF-35に無条件で撃墜されるという意味であり、独島問題などで胸焼けをしている韓国人の怒りをさらにかきたてるものと見られる。

◆ソフトウェア供給の差別

米国はまた、これまで韓国に戦闘機の機体だけを売って、武装統合ができる技術やソースコード、整備の権限を渡してくれず、ソフトウェアも日本とは違うものを供給している。

実際韓国がアジア最強の戦闘機として2012年になってから私たちの空軍が戦力化を完了したF-15K戦闘機は、日本が1980年代に自主的に生産化した戦闘機である。

特に、韓国のF-15Kには日本地図が出ない地図ソフトを与えて、日本にはアジア全域が出てくるソフトウェアを供給していることが知られていて、韓国に対する米国の差別が度を超えているという指摘である。

F-35を導入しても、このようなソフトウェア差別供給は変わらないだろうと、軍関係者は見ている。

実際にF-35は、​​戦闘機を性能改良する場合に必要な情報であるソフトウェアのソースコードも全く提供しない。

昨年3次事業推進当時、防衛事業庁はソースコードの提供と関連して、「F-35は全く提供されず、米ボーイングのF-15SEはいくつかが提供されて、ユーロファイターは全面公開されている」と明らかにして、性能改良の面でもF-35が最も不利なものであることを確認した。

◆戦闘機の整備差別

韓国がF - 35を導入しても、韓国では、ウィンドウ（廠・整備倉）級の整備をすることができないし、部品も日本製品を使うようになる可能性が高い。

戦闘機がウィンドウ級の整備を受けるというのは、故障した戦闘機を解体でるところまで解体した後、部品交換などの整備をして、試験飛行をして、該当部隊に納品することをいう。

したがって、戦闘機のウィンドウ整備は、戦闘機の運用維持の技術をほとんど持っているということを意味する。

しかし、米国が最先端の航空電子機器を搭載したF-35のウィンドウ整備をすることができる技術や権利を韓国に渡すことは想像するのは難しい。

何よりも、アメリカはすでに日本でF-35戦闘機の生産ラインを作って部品を開発して自主的に生産できることを許諾した状況なのに加え、日本と地理的に近い韓国がウィンドウ整備をすることができる施設や技術、部品開発の許可を与えないのである。

したがって米国は、ウィンドウ整備はともかく、ライン整備や野戦整備さえも最小化で提案したことが分かった。

もちろんロッキード・マーチンは、「韓国が購入するF-35の整備は、韓国内でのみ行われるものであり、維持のために、米国や他の国に移動する必要が全くない」と公言しているが、航空専門家らは、韓国のF-35が整備のために移動しないというのが重要なのではなく、韓国がF-35の整備のための技術や権利を前もって受けていないなら、すべて米国に依存しなければならないという事実をより重視している。

◆米国の差別理由

韓国が日本と同じレベルでF-35を導入するが、メテオミサイル装備の問題から分かるように、米国が韓国を差別する理由は、何よりも戦略的に日本を優先するからである。

航空専門家は「韓国が自主的に戦闘機を作ることができず、空対空ミサイルと武装システムの統合能力を備えない限り、米国のこのような差別はずっと続くだろう」とし「このような点から、韓国は今、新しい光の中で、韓米関係と韓米同盟を覗いて見る必要がある」と指摘している。

【中央日報】オバマ大統領の日本を始めとするアジア歴訪予定は“韓国抜き！？”...そんなこと有りか？

★オバマ大統領が韓国を抜いてアジアを歴訪するだろうか 
４月に予定されたオバマ米大統領のアジア歴訪日程はまだ公表されていないが、ワシントンの専門家は 
オバマ大統領が日本は確実に訪問するとみている。台風３０号で大きな被害を受けたフィリピンも訪問 
する可能性がある。インドネシアやマレーシアも歴訪国に含まれるかもしれないという観測だ。 

目を引くのはここに韓国と中国が抜けている点だ。しかし中国の場合、今年秋にアジア太平洋経済協力 
会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定されているため、オバマ大統領の訪問は既成事実と変わらない。 
なら、韓国はどうか。４月のアジア歴訪でオバマ大統領が韓国を訪問しなければ、朴槿恵大統領を深く 
落胆させるだろう。アジア太平洋地域の他の両友好国は訪問しながら一国だけを除くのは、実際には 
想像しがたいことだ。 
韓日関係が悪化し、北朝鮮がいつ挑発をするかも分からない現在のような状況であるだけに、なおさらだ。 
米国の有名な映画監督ウディ・アレン氏はこう述べている。「人生の８０％はただ（その場に）現れることだ」。 
オバマ大統領は韓国に姿を現す必要がある。米共和党のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）はこの論理 
をよく理解しているようだ。米上院の浮上するスター政治家であり、強大な外交委員会所属のルビオ議員は 
今週、初めてアジアを訪問する。ルビオ議員が訪問する３カ所は日本、フィリピン、そして韓国だ。アジアでの 
米国の核心同盟３カ国を訪問するということだ。 

オバマ大統領が４月に訪韓することになれば、まずは処理すべきことが多い。朴大統領とオバマ大統領は 
新年に入り、両国同盟関係に内在するリスクを直視しなければならない。韓米同盟関係を漂流するよう 
放置するところから始まるリスクだ。これはあってはならないことだ。両国は２０１２年と２０１３年に終えられ 
なかったことが非常に多いからだ。 

…中略… 

最後に、オバマ大統領が４月に韓国を訪問する場合、この時期は北朝鮮の挑発の余波が残っている時期 
である可能性が高い。核実験、ミサイル発射、通常兵器による挑発など、さまざまな形が考えられる。 
したがって同盟としての強い団結と抑止力を見せる必要性がある。 
上で言及した懸案のうち、どれ一つも合意できない場合、両国の信頼関係と韓米同盟のイメージに大きな 
打撃を与えかねない。しかし現在、合意に達したのは防衛費分担金協定しかない。 

首脳会談は動力を与えられるイベントだ。両国首脳が４月に会うと考えれば、韓米政府はこの懸案に合意 
するため慌ただしく動くだろう。 
両首脳が会って議論する政策を用意するためだ。こうした脈絡でオバマ大統領が４月に韓国を訪問すれば 
これは韓米同盟関係でまだ片付いていない懸案を処理できる良い機会になるだろう。

韓国男性アイドルのタイ洪水嘲笑発言でタイの嫌韓化一挙加速

「告げ口外交」を行なう朴大統領の影響もあり、日本では「嫌韓」の風潮も広がりつつある。だが、韓国との付き合い方に悩んでいるのは日本だけではない。タイもそうだ。

「仏教国のタイでは、何よりも礼節が重んじられます。しかし、旅行やビジネスでタイを訪れる韓国人はわれわれを『発展途上国の貧しい人間』と見下しているフシがある。レストランや居酒屋で周囲の迷惑も顧みず大騒ぎをしたり、支払いで揉めるのも韓国人と相場は決まっています」

　そう話すのは、首都・バンコクの旅行会社勤務のソムチャイさん（仮名・男性）だ。タイを訪問する韓国人は年々増え続け、2012年は117万人を記録。この10年で2倍以上に増えた。韓流ドラマやK-POPも浸透し、アジアでは比較的、親韓派が多い国と言われてきた。

　2012年1月、そんな親韓ムードに水を差す事件が起きた。タイ・ネットメディアの取材に答えた韓国人男性アイドルグループ「Block B」が、800人以上の死者が出た2011年のタイ洪水を嘲笑する発言をしたのだ。

「タイの皆さんに金銭的な援助をお手伝いできるのなら、7000ウォン（約700円）ほど寄付したい」

　メンバーが笑いながら話す様子はたちまちネット上に拡散。テレビや新聞でも報じられて大問題に発展した。

「メンバーは後に謝罪しましたが、タイの全国民を敵に回したといっても過言ではない。若い世代の韓流離れが加速するなど、嫌韓が広がりました」

「『日本海』が唯一の呼称だ」米国務副報道官、政府方針を強調

米国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。

　ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に１９４７年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。

　さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称（東海）を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界（の地名）に適用している長年の方針だ」と強調した。

米国メディアが韓国の戦争犯罪「ライダイハン問題」を大きく報じる

韓国人は人種差別している格下のベトナムに自ら行った蛮行は歯牙にもかけないが、日本にされたことは絶対許せない 


◆韓国が戦争犯罪を認めない訳 
今日、ベトナムと韓国は経済的に強く結び付いており、どちらの側にも過去をほじくり返す気はなさそうだ。

ベトナムへの投資額で韓国は世界第４位、二国間援助額では第２位だ。ベトナムのグエン・タン・ズン首相も、韓国を今日の繁栄に導いたサムスンのような財閥の成功例に学びたいと公言している。

韓国人も、今さらベトナム戦争の話はしたがらない。韓国は民間人虐殺を認め、謝罪すべきかと問うても、韓国の学者や政治家は口を開こうとしない。 
韓国のある女子学生に言わせると、ベトナム戦争などは過去の話で、今さら考慮に値しない。問題の根本にあるのは「人種差別」で、ベトナムなど歯牙にもかけない韓国人が多いという。

ただし日本は「本当に気に障る」らしい。占領統治の歴史と戦後のライバル関係もあり、日本の悪行を暴くといえばたちまち国民は団結する。

「格下」のベトナムに自ら行った蛮行は気にしないが日本にされたことは絶対許せないというわけだ。

ニューズウィーク　2013年10月16日 
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/10/post-3075_2.php





※記事前半部分抜粋

韓国が戦争犯罪を認めない訳 
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/10/post-3075_1.php

ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。

日韓の因縁は１９１０年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。

日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。

対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。

韓国兵がベトナムで村人を虐殺したのは、村人に紛れた共産ゲリラの襲撃を恐れたからだ。韓国軍は１度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。韓国でも一部の市民団体は事実関係の検証を求めている。

だが日本政府と違って、韓国政府は自国の過去の蛮行を公式に認めようとしない。「このような意図的で組織的な民間人の虐殺を韓国軍が行うことはあり得ない」と韓国国防省の広報官は言う。「あればとっくに公になっていたはずだ」

（旧日本軍の嘘を交えつつ、韓国軍に対し明確に「残虐行為」と述べている）
＞韓国軍は１度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。
＞日本政府と違って、韓国政府は自国の過去の蛮行を公式に認めようとしない。

【インドネシア】ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止

韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が、稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。 

ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。 

一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。 

韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的に停止している」と明らかにした。 

火入れ式にはポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長とインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が出席。製鉄所の生産能力はスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされている。 

現地企業との合弁で建設した大型製鉄所が稼働を全面的に停止したことについて、業界関係者の間では「異例の大型事故」「国際的な恥」との声が上がっている。 

関係者らは「今回の故障でインドネシア現地の原料供給、販売予約などが相次いでストップし、これに伴う損失も膨大な額に上ると聞いている」と語った。 

現地に進出している韓国系企業のある役員は「ポスコが無理に工期を短縮したことで、あってはならない事故が起きたようだ。現地ではさまざまなうわさが流れている」と述べた。 

鉄鋼業界の関係者は「一度故障した高炉が全面的に再稼働するには、通常3カ月ほどかかる。ひとまず今月23日に再稼働を予定している」と語った。 
ポスコの関係者はこれについて「一部設備には問題があるが、現在正常化に向けて作業している」とコメントした。

【韓国経済】サムスン減益でパニック状態の歪み…知識層が憂慮する“錯視現象”

韓国経済が揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の連結営業利益（２０１３年１０～１２月期）が２年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

サムスンが１３年１０～１２月連結決算を発表した翌日の１月８日。有力紙、朝鮮日報（電子版）のトップページの「主なトピックス」は２０本の記事のうち８本までをサムスン関連が占めた。

◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか
◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済
◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ
◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。 

サムスンの発表によると、本業のもうけを示す１３年１０～１２月期連結営業利益は前年同期比６％減の８兆３千億ウォン（約８１００億円）とほぼ２年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期（７～９月）比は約１８％減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は１月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の７割弱を占めるスマートフォン（高機能携帯電話）関連の不振とみられている。 
約２年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるためだ。

韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としている。

しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー　Ｓ４」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍受される恐れがある脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。

９日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感を募らせる関係者は少なくない。実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年１～９月の韓国の輸出総額は２・７％伸びたが、サムスンの輸出を除くと、３・６％の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。

韓国、ベトナム戦争

「韓国人は横柄だ」「乱暴だ」「ずるい」「嘘をつく」「信用できない」。欧米はもとより、アジア諸国で嫌韓ムードが広がっている。ベトナム国民がどう思っているかを紹介しよう。

　ベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍が暴虐の限りを尽くしたことは世界的に知られている。それを詳らかにしたのは韓国人ジャーナリストだった。1999年当時、韓国紙『ハンギョレ新聞』ベトナム通信員だった具スジョン女史は、同紙の系列週刊誌『ハンギョレ21』で韓国軍の蛮行をリポートした。

「1965年12月22日、韓国軍はビンディン省クイニョン市の村を急襲し12歳以下の子供や妊婦を含む50人以上の村民を虐殺した。韓国兵は2歳の子供の首をへし折って殺害し、別の子供は木に投げつけられ殺害後、焚き火に放り込まれた」（『ハンギョレ21』1999年5月6日号より）

　韓国兵は現地女性を見れば強姦し、凌辱の末、焼き殺すこともあった。殺害を免れた女性たちの中には「ライダイハン」と呼ばれる戦争犯罪の落とし子を身籠る者も多数いた。当時、サイゴン支局に赴任した元朝日新聞の井川一久氏は街中でベトナム人に囲まれ、「ダイハン！」（大韓）と呼ばれた。韓国人と間違われて憎悪の目を向けられたのだ。

　しかしその後も韓国人に反省の色は皆無だった。そればかりか、2009年の李明博政権はベトナム帰還兵を称えるため「国家有功者優遇法」の改正を急ぎ、ベトナム政府の逆鱗に触れた。李大統領はベトナムへの国賓訪問を一時拒否されるなど異例の事態を引き起こしたが、未だに韓国政府は戦争犯罪を償っていない。

　朴槿惠大統領も態度を改めず、昨年のベトナム訪問ではセールス外交に終始した。周知のとおり、ベトナム派兵を決めたのは父の朴正熙だ。償いもなく、金儲けの話ばかりしていては嫌韓感情が高まって当然だ。

※SAPIO2014年2月号

朴大統領、日本の安保理常任理事国入りに反対の姿勢＝韓国メディア

韓国の朴槿恵大統領は１５日、インド訪問に先立ち、同国の国営テレビ局ドゥールダルシャンとのインタビューで、国連安全保障理事会（安保理）改革に関連し、常任理事国よりも非常任理事国の増設が望ましいとの見解を明らかにした。日本・ドイツ・インド・ブラジル（Ｇ４）の主張と対立することから注目を集めている。複数の韓国メディアが報じた。

　朴大統領は、ドゥールダルシャンから国連安保理改革に対する韓国政府の立場について問われ「安保理改革は責任性、民主性、代表性、効率性が同時に改革されることが望ましい」と主張。「１度の選挙で永久的にその地位を持つことになる常任理事国の座を増設するより、定期的な選挙を通じ、変化する国際環境に能動的に対処できる非常任理事国を増設することがより望ましいと韓国政府は考えている」と明らかにした。

　韓国メディアは、「日本は国連安保理常任理事国入りを狙っている」と指摘。朴大統領の発言は、歴史認識をめぐりこう着状態にある日本との関係にも、影響を与えるとの見方を示した。

　朴大統領にインタビューしたドゥールダルシャンは、朴大統領を「漢江の奇跡」を起こした朴正煕元大統領の娘で、韓国初の女性大統領であり東北アジア初の女性首長と紹介。１９９７年のアジア通貨危機の時に政治に入門し、国を発展させるために人生をささげることを決心した政治家だと伝えた