中国産ジャーキーが原因？ 米で犬１千匹死亡

米国でペット用ジャーキーを食べた犬が体調を崩したり、死んだりする被害が相次いでいる。製品に含まれる中国産の原料が関係しているとみられるが、複数のメーカー製で被害がでており、症状にもばらつきが多く、なぞが多い。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、原因解明を急ぐとともに、むやみに与えないよう飼い主に注意を呼びかけている。

　米議会の公聴会で１７日に証言したＦＤＡのフォーファ副部長によると、ジャーキーによる被害は２００７年から出始め、今年５月までに４８００件の届け出があった。犬５６００匹以上が食後に吐いたり、下痢をしたりして１千匹以上が死んだ。６割は胃腸の疾患、３割は腎臓や膀胱（ぼうこう）に異常があった。

中国軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍剥奪 収賄疑い、軍法会議訴追へ

中国共産党中央政治局は３０日、収賄などを理由に徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）に対し、党籍剥奪の処分を下した。軍の元ナンバー２にあたる徐氏の身柄は今後、党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。１９７０年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。中国の政界と軍内に激震を与えるのは必至だ。

　習近平総書記（国家主席）が議長役を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の便を利用して他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」などと指弾。収賄額は明らかにされていない。

　徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤政権下の２００４年から１２年まで８年間も制服組のトップである軍事委員会副主席を務めた。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。

　中国メディアによると、徐氏は今年春の全人代閉幕後の３月１５日から正式に党の規律部門から調査を受けたという。ほかの事件にも関係しているとみられ、今後、軍の指導者の中からほかの逮捕者が出てくる可能性もある。

なぜアマゾンは、スマホに参入したのか？

ついに、噂されていたスマートフォンをリリースしたアマゾン。その中身と、狙いとはなんだろうか？　
　アマゾンは米国時間6月18日シアトルで行われてプレスイベントで、長らく噂されてきたアマゾンブランドのスマートフォン「Fire Phone」を発表した。販売はまずは米国の通信会社AT＆Tを通じて行われ、2年契約を前提として32GBモデルが199ドルで販売される。64GBモデルは299ドル。なお、契約なしの端末購入はそれぞれ649ドル、749ドルとなる。

■　アマゾンのエコシステムを着々と作り上げる

　アマゾンはご存じの通り、オンラインの小売りサービスの巨人だ。同社はこれまでにも、電子書籍端末のKindleをリリースして、デバイスビジネスへの参入を果たしている。

　現在Kindleは、iPhoneやiPad、Android向けにもアプリがリリースされており、電子書籍を販売するという点では、必ずしもデバイスとしてのKindleが必須というわけではない。ただ、Kindleがリリースされた2007年11月を振り返ると、iPhoneが登場したばかりでアプリも追加できず、電子書籍のマーケットを創るという意味で、デバイスが必要だった。

　その後アマゾンは、2011年11月に、カラーディスプレイを搭載し書籍だけでないメディア視聴を楽しむ事ができるKindle Fireをリリースした。アマゾンによって深くカスタマイズされたAndroidを使ったKindle Fireシリーズは、タブレット市場でも存在感を示し始め、2013年にはアップル、サムスン、アスースに続く第4位、940万台を販売し約5％のシェアを獲得した(ガートナー調べ)。

　アマゾンは2014年になると、Fire TVというセットトップボックスを発売した。テレビに接続することで、アマゾンが提供するストリーミングサービスのビデオを手軽に楽しむことができるようになった。タブレット、テレビと、「Fire」シリーズのデバイスを拡充している中で、欠けているピースであり、かつ最も市場規模が大きいスマートフォン市場に、今回のFire Phoneを投入した格好だ。

中国・担当高官、初訪台終える 対話で友好演出も、反中感情の洗礼…

中国の台湾担当閣僚級高官として初めて訪台していた中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２８日、一部日程を取り消し、北京への帰路に就いた。滞在中、台湾の民衆との直接対話で友好を演出するとともに、有識者や地方指導者との会談では政治対話の必要性を説き、中台統一に向けた工作を展開した。しかし、訪問に対する抗議行動の影響で日程変更を迫られた形で、根強い反中感情の洗礼も受けることになった。

　「台湾のみなさん、こんにちは」。２５日昼、北部の空港に到着した張氏は開口一番、台湾語であいさつした。公式な政治の場では北京語が主流だが、あえて台湾語を使用。その後も、高齢者施設で給仕したり名物のパイナップルケーキをほおばったりと、親しみやすさをアピールした。

　訪問先も、中小企業や中南部の農村など中台間の経済開放で打撃を受ける「弱者」を重視。２７日夜に南部の高雄市で行った台湾の王郁●行政院大陸委員会主任委員（閣僚級）との非公式会談では、中台首脳会談を話題にしなかったというほど政治課題を避けた。

　それでも、行く先々では抗議活動に遭遇、２７日夜には非公式会談の会場でペンキを投げつけられた。このため、２８日は一部を除き全予定を中止した。中部の台中市内で記者団に「台湾は多様な社会であり、いろいろな声があるのは正常だ」と理解を示してみせた。

　張氏は、新北、高雄の各市長とも会談した。新北市長は次期総統選候補と目される中国国民党の若手、高雄市長は独立色の強い野党、民主進歩党の幹部で、総統選を見越して接触したとみられている。高雄市長との会談後には「党派を問わず両岸（中台）の平和的発展への参加を歓迎する」と民進党の対中接近を促した。

　一方、聯合報によると、２６日の有識者との非公開対話では、台湾当局による統治の事実を直視し台湾の国際組織への加盟を認めるべきだとの批判に、台湾側が政治対話を避けているためだと反論した。（●＝王へんに奇）

＜ホンダジェット＞量産１号機が初飛行 ２０１５年納入へ

　ホンダは２８日、ホンダジェットの量産１号機が初飛行に成功したと発表した。航空事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニー（ＨＡＣＩ）本社のある米ノースカロライナ州グリーンズボロ市で２７日午前（日本時間２７日深夜）、ピードモントトライアッド国際空港を離陸し、試験飛行した。１０００人以上の従業員が見守ったという。

【カラーバリエーションは５色】写真特集　ホンダジェットの別のカット

　ホンダジェットはエンジンを翼の上に置いて空気抵抗を減らし、燃費の向上をはかっている独特の形状。量産１号機はパールグリーンにメタリックゴールドのストライプ塗装で、５月にスイスで開催されたビジネス航空ショーで写真を初公開していた。藤野道格ＨＡＣＩ社長は「今回の量産１号機の初飛行は最先端の小型ビジネスジェットをお届けする上での重要な節目となる」とコメントしている。

　ホンダジェットは量産１号機の塗装のほか、シルバー、赤、黄、青の塗装もある。北米と欧州で受注を開始しており、工場で量産開始の準備が進んでいる。１０機が最終組み立て段階にあり、２０１５年１月から３月にも米連邦航空局（ＦＡＡ）から型式証明を取得し、納品していく。

OECD技術貿易ランキングで日本が二位、韓国最下位

我が国の情報通信（ICT）産業の輸出額は過去最高記録を塗り替えているが、技術貿易では万年赤字で、経済協力開発機構（OECD）の最下位圏であることが分かった。

将来の潜在成長率の低下を防ぐため、商品の輸出に劣らず、技術貿易収支の改善にも力を集めなければならないという指摘だ。 

26日、未来創造科学部と科学技術政策研究院（STEPI）が最近作成した技術貿易統計によると、韓国は2012年基準で57億4100万ドルの技術貿易収支赤字を記録した。

収支比は0.48であり、外国から10個の技術を導入するが、5つの技術も輸出していないという意味である。 

OECDが2011年のデータを基準に、2013年初めまでに収集した統計では、韓国の技術貿易収支は31カ国のうち最下位の31位を記録した。

上位3カ国は米国、日本、英国が占めていて、技術貿易先進国の位相を示した。

OECD全体の2012年統計は、まだ収集されていなかった。 

同じ期間での技術貿易規模は163億6300万ドルで、輸出額53億1100万ドル、輸入額110億5200万ドルを記録した。

技術輸出額が前年の40億3200万ドルより31.7％増加して最高値になったが、まだ赤字幅が大きかった。

技術貿易収支比は0.41から0.48に​​改善した。

史上最高の輸出額を更新しても、赤字を脱出できなかったわけだ。 

機関別では大企業、産業別では電気・電子産業の技術輸出が多かったが、技術の輸入がはるかに多かった。

大企業は全体の技術輸出額の75％に貢献したが、技術導入額はそれよりも多い91.7％を占めた。

電気電子産業は、全技術輸出額の38.2％を輸出したが、やはり全体のうち58.8％に該当する技術導入額を記録した。 

我が国の貿易構造が、大企業・電気電子産業中心であることを勘案すれば、貿易規模が大きくなればなるほど技術貿易にとって不利である。 

韓国貿易協会傘下の国際貿易研究院が発刊した「創造経済の実現のため技術貿易が進むべき道」報告書で、技術貿易の拡大の制約要因​​として、△技術革新の予算不足と中小企業支援の不備△重要科学技術人材の需給の不均衡△技術開発と実用化の総合支援システムの不充分△科学技術インフラの質の劣悪などだった。

特許件数は増加したものの、コア・源泉特許などの高品質の成果創出が不十分だった。

技術導入額のうち40億5500万ドルが特許ライセンスで、最も高い割合（36.7％）を占めた。

今年から技術貿易統計を作成している産業技術振興協会の関係者は、「素材部品分野などで重要な技術が不足していることが原因だ」と指摘した。 

昨年統計の作成に参加したSTEPI関係者は「技術も技術だが、産業構造を覗いて見なければならない」とし、「商品取引中心の成長パラダイム全体の問題だ」と述べた。 

韓国人の「ごみ拾い」は試合内容次第？出来が良ければ拾い、悪ければほったらかし…女子大生「恥ずかしくなった」

2014年6月27日、新浪体育によると、韓国メディア・ニューシースは「韓国国民の素養とワールドカップ（W杯）での韓国代表の 
試合内容は比例している」と伝えた。 

　韓国代表は、ブラジルW杯のグループリーグ（GL）第3戦でベルギーに0－1で敗れ、敗退が決まったが、第2戦のアルジェリア戦 
よりもずっと良いプレーを見せた。ソウル江南地区の街では、韓国のサポーターたちが両手にごみ袋を持ち、秩序をもって行動 
していた。彼らが去った後の路上には、ほとんどごみが見当たらなかったという。ある24歳の女性は、「市民意識と責任感があれば、 
ごみを片付けるのは当然のこと」と話した。 

　この日の状況は、GL第1戦のときの状況とほとんど同じだった。第1戦の結果は引き分けだったが、韓国代表の積極的なプレーは 
国民を満足させ、サポーターたちに自らごみを拾わせたのだ。しかし、第2戦でアルジェリアに惨敗した後はひどい状態で、“市民意識” 
などまったくなく、サポーターが去った街にはごみが散乱していた。現場でサポーターの代表がごみ袋を配っても、まったく用を 
なさなかった。それどころか、ごみ袋自体がごみと化した。 

　ある清掃員の女性はベルギー戦の後の街の様子について、「今日のごみはアルジェリア戦のときよりずっと少ない。きっと今日の 
試合内容が良かったことと関係があるのね」と話した。また、ある女子大生は「フェイスブックやツイッターで、アルジェリア戦の試合後 
のごみを見て、恥ずかしくなった。外国人の韓国に対する印象が悪くなるのではと心配した」とし、「ごみの清掃は韓国市民としてやる 
べきこと。試合は試合。韓国国民には成熟した国民意識を持ってほしい」と語った。

イスラエルでサムスン「ギャラクシーＳ４」電池に不具合、発火報道も

イスラエルの通信持株会社スカイレックスは２３日、輸入販売している韓国サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ギャラクシーＳ４」の電池で問題が発生していると発表した。同社がテルアビブ証券取引所に提出した書類で明らかになった。

スカイレックスは現地紙の報道や当局からの要請を受けて情報を公開したといい、「２０１３年第３・四半期から不具合の報告を受け始めた。現在サムスンとは緊密に連絡を取り合っている」と説明した。具体的な不具合の内容については明らかにしていない。

同社によると、問題が起きているのは２０１４年１月より前に製造されたギャラクシーＳ４。

イスラエルの主要紙イェディオト・アハロノトによると、国内で電池が膨張する不具合が数千件発生し、発火が少なくとも２０件起きたという。

サムスン電子はロイターに送った声明で「膨張した電池が発火事故の原因と判明したことはこれまでない。ただ、顧客の便宜のため、膨張したバッテリーの無償交換を２０１３年１０月から実施している」と説明した。

格安スマホ、安くなる仕組みって？

◇回線借りてコスト減　速度遅くデータ量に限り

　なるほドリーマン君　利用料金が格安のスマートフォン（多機能携帯電話（たきのうけいたいでんわ）、スマホ）が人気らしいね。

　記者　ＮＴＴドコモなどの大手だと月額利用料が平均７０００円程度かかりますが、半額以下の「格安スマホ」が登場しています。口火を切ったのが大手スーパーのイオン。４月に通信料と端末代金の分割払い分を合わせて月２９８０円（税抜き）の格安スマホを発売し、ビックカメラやエディオンなどの家電量販店などに広がっています。７月には玩具大手バンダイの子会社も参入します。

　Ｑ　どうして安いの？

　Ａ　基地局などの通信設備を持たず、コストが抑えられているからです。格安スマホ各社は「ＭＶＮＯ」（仮想移動体（いどうたい）通信事業者）と呼ばれる通信会社と協力して販売しています。ＭＶＮＯは「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｏｐｅｒａｔｏｒ」の略で、大手から通信回線を借りて設備を持たないことから「仮想」と呼ばれ、費用も抑えられるのです。格安スマホの利用者は、ＭＶＮＯと利用契約を結ぶことになります。

　Ｑ　機能は同じなの？

　Ａ　大手から借りた一部の回線を分けあって使うので、安い代わりに通信速度は遅く、１カ月間にやりとりできるデータ量も限られています。大手の一般的な料金プランでは高速通信「ＬＴＥ」（最大毎秒１５０メガビットの速度）を使って月７ギガバイトまでデータをやりとりできますが、ビックカメラは通信速度が毎秒１４・４メガビット、容量は１ギガバイトです。容量を超えると通信速度が大幅に遅くなるのは大手と同じです。イオンの格安スマホは容量に制限はないものの、通信規格はＬＴＥの１世代前の「３Ｇ」。通信速度はＬＴＥの７５０分の１で動画視聴には向きません。端末の機種を型落（かたお）ちの１種類に限定していることも安さの理由です。

　ただ、総務省の調査では一般的なスマホ利用者が月に使うデータ通信量は１・６ギガバイト。大手が用意する月７ギガバイトのプランは容量が多過ぎるという利用者が大半のようです。ニュースサイトの閲覧（えつらん）を１日２５分▽写真などを添付したメールの送受信を１日１５通▽動画の視聴を１日５分▽音楽のダウンロードを２日に１曲−−を１カ月間続けると１ギガバイト程度になると言われます。動画を大量に見たり、スマホで撮（と）った写真などをたくさんやりとりしたりする人には向かないかもしれませんが、通常のメールのやりとりやネットの閲覧には大きな支障はなさそうです。

　Ｑ　売れているの？

　Ａ　イオンは４月の発売以降、予定の８０００台をほぼ完売しました。購入者の６５％が５５歳以上の中高年層で「スマホを使ってみたいけど少し難しそう」と感じていた初心者の取り込みに成功したようです。

　実は、３年以上前から格安でスマホを利用できる方法はありました。スマホは、通信プランなどの利用者情報を記録するＩＣカード（ＳＩＭカード）を端末に差し込んで使いますが、格安のＭＶＮＯのＳＩＭカードと、対応する格安端末を利用者自身が買って設定する必要がありました。カードと端末は別々に売られ、初心者にはハードルが高かったのです。最近はＭＶＮＯと小売店が協力して端末とＳＩＭカードをセット販売し、「分かりやすさ」を打ち出したことがヒットにつながっています。

　Ｑ　普及するかな？

　Ａ　国は通信回線の独占を防ぎ、価格競争を促すため、回線の一部をＭＶＮＯに貸し出すよう大手に求めていますが、スマホや携帯などの移動通信市場でのシェアは約４％にとどまっています。ドイツやフランスは１５％、米国は１０％程度と言われており、国は大手が貸し出す回線の料金引き下げを進めています。

　ドコモが６月から通話定額でデータ通信量を家族で共有できる新料金プランを始めるなど、大手も料金体系の見直しに動いています。格安スマホの台頭は、スマホ市場全体にとって大きな変化をもたらすきっかけになるかもしれません。

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　◇Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ

　格安スマホの陰の主役、ＭＶＮＯは日本通信が老舗。２００１年にＤＤＩポケット（現イー・アクセス）のＰＨＳ回線を借りて事業を始めた。昨年末時点のＭＶＮＯは１６１社、契約者数は前年比３６．１％増の１３７５万件だった。

＜ＳＩＭロック＞解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省

◇解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に

　総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針を固めた。２０１５年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。３０日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。

【ＳＩＭと端末セット販売】格安スマホ参入拡大　通信速度は？

　スマートフォン（多機能携帯電話）などを使うには、利用者の情報を書き込んだＩＣカード「ＳＩＭカード」を入れる必要がある。欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるのが大半だ。しかし日本の大手は、他社の端末にＳＩＭカードを入れても使えないよう、ＳＩＭロックを掛けているケースが多い。

　他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだが、利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会社を選びにくい。総務省は１０年６月、ＳＩＭロックの解除を促す指針を示したが、強制力はなく、業界首位のＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を除く機種で解除したほかは、ソフトバンクが４機種、ＫＤＤＩ（ａｕ）はゼロと徹底されていない。

　◇「契約２年間は解約時に違約金発生」商慣行見直しも検討

　総務省は、ＳＩＭロック解除に応じない場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にするなどして事業者に徹底させる方針だ。契約から２年間は解約時に違約金が発生するといった商慣行の見直しも検討している。大手間の乗り換えや、大手から通信網を借りて安価なサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への乗り換えを促し、競争を加速させて料金値下げなどにつなげる狙いだ。

在日韓国人の主要資金源に重課税される可能性が浮上。違法活動の実質的合法化に抵抗の声も強し

法人税率下げ減収の穴埋め 

　政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 
　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 

　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 

　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねている。

　政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。 

　税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。 

日本の悪口を連呼する中国に米国元高官が堪忍袋の緒を切らす。空気の読めない韓国は中国側を援護射撃

中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は２２日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」の分科会で「日本政治は急速に右傾化しており、日本がアジア太平洋地域を緊張させ不安定にさせている」と述べ、安倍晋三首相を批判した。

　分科会に参加した西原春夫・元早大総長は、戦後レジーム（体制）からの脱却を悲願とする安倍首相に対し大多数の日本国民が不安を感じているが「安倍首相は絶対に日本をかつての侵略国家にしようとは考えていない」と反論した。

　傍聴していた米知日派のアーミテージ元国務副長官も「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と日本の国際貢献への姿勢を評価した。

　韓国の柳明桓元外交通商相は「米国は、安倍首相の歴史認識問題について傍観者の立場を取るべきではない」と指摘した。

韓国戦でアルジェリア選手にレーザーポインター ネットで批判殺到「危険な行為は許せない」

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で、韓国は６月２２日（日本時間２３日）のアルジェリア戦で２－４と惨敗したが、 
後半３１分にアルジェリアのブラヒミの顔に青色のレーザーポインターが当てられているのがテレビ画像からも明確に分かった。 

誰が照射したか判明していないが、プレーの妨げになるだけでなく、 
失明の恐れがあると指摘されるレーザーポインターの使用に日本のネットユーザーからも批判が殺到している。 

前戦のベルギー戦から先発選手を５人変更し、積極的なサッカーを展開するアルジェリアに対し、まるで守備が機能しない韓国。 
最終ラインからのロングフィードに守備が対応しきれない。 

前半２６分にはロングフィードに反応したスリマニが韓国ＤＦに両脇を挟まれながらも先制弾。 
その２分後には右ＣＫからのセットプレーにフリーとなったハリシュが頭で押し込むなど、 
ボールウオッチャーとなって組織的な守備がおろそかになった韓国はアルジェリアの攻撃を止めきれなかった。 

韓国は前半だけで３失点。しかも前半のシュート数はゼロに終わり、躍動感がまるで感じられなかった。 
後半こそ２点を奪い返したが、もともと得点力のないチームの反撃はここまでだった。 

この体たらくぶりに韓国サポーターが怒ったのか。明確なことは分からないが、 
後半３１分に交代でピッチを離れるアルジェリアのブラヒミに青色のレーザーポインターが当てられていたのが 
テレビの画面からはっきりと確認された。さらに黄緑色のレーザーポインターも見られた。 

日本のネットユーザーが早速反応し、 

「アルジェリアの選手にレーザーポインターがめちゃめちゃ当たっていますね。もし特定の韓国サポーターが犯人なら極めて残念です」 
「個人的には『犯人＝韓国』という思想はないですけど、プレーの邪魔をする危険な行為は許せません」 
「いやマジで何でこんな事するの」 
「後で問題になるだろ」 
「うわ、これは最低だな」 

などと批判の声が殺到していた。

歴史を忘れた民族国家 韓国

国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。

　旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。

　2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。

　発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。

〈1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。（中略）生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。

　韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。

　しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶　記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』（金賢娥著・三元社刊）でこう証言している。

「越南に到着して、私が聞いた話は、『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」

　韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団（青龍部隊）、クイニョンに首都ソウル防衛師団（猛虎部隊）、ニンホアに第9師団（白馬部隊）が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。

　前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。そうした史実は国際的には知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。

　かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。

　韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される（諸説あり、数千人とする指摘もある）。

　その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。

　今年8月、韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。ここでも日本に対する態度と自国のやり方に大きな乖離がある。

嫌韓 韓国が反日なら日本は嫌韓だろ いや世界も

中国資本が韓国株式市場を占拠して経営権を急速に掌握中。脅える韓国人を責めたてる中国メディア

韓国メディアによると、韓国株式市場への中国マネー流入が激増している。2014年初頭から現在までに、韓国株式市場における中国マネーによる買い越し金額は1兆4000億ウォン（約1400億円）に達し、外国人投資家による購入額の68．2％を占めたという。環球網が17日付で報じた。 

　記事は、「中国の外貨準備高が世界一であるうえ、中国政府が企業に対して買収などを通じた海外進出を奨励している」ことを挙げ、中国マネーの流入について韓国メディアが警戒感を示していると紹介。　さらに「まもなく中国は欧米の投資家を抜いて、韓国株式市場での売買シェア、売買金額の規模で1位となる見込み」と伝えた。 

　さらに韓国メディアは、中国の巨額の資金について「実際にコントロールしているのは中国政府だ」と指摘、単純に利益を追求するマネーではないとし、警戒と留意が求められると論じた。 

　また、韓国株式市場は開放度が高いため、中国マネーだけを区別して排除することは不可能であり、サムスン電子や現代自動車といった韓国を代表する企業の株式が中国マネーに買い集められないよう注意すべきとの見解を示した。 

　続けて、韓国メディアが「韓国企業の経営者は経営権を奪われないよう、迅速に対応策を講じるべき」と論じたことを紹介、「中国マネーは時に利益目的ではなく、国家の政策のために動く」と伝えたことを紹介した。 

　記事は、韓国の専門家の発言として、「中国は韓国にとって最大の経済的パートナーであるものの、韓国の経済界には中国が韓国経済に侵入し、中国マネーに牛耳られることを警戒する声がある」と紹介。 

　環球網は「中国マネーが株式を購入することが警戒に値するというのだったら、米国マネーはどうなの？」と疑問を呈し、韓国の金融市場の規制と閉鎖性が公平性を損なっていると指摘。 

　そして、それこそが「国際金融機関が韓国から撤退している理由だ」と論じた。 

ニューヨーク州上院で慰安婦教育法案が通過するも１９日に会期が終了し、廃案

米ニューヨーク州上院が１８日（現地時間）、公立学校の教育課程で日本軍慰安婦に関する教育を義務づける法案を米国で初めて通過させた。

しかし下院で関連法案が推進されないまま１９日に会期が終了し、廃案となった。

「韓国人労働者の賃金、西欧よりも高水準」

韓国ロバート・ボッシュ社長
「中国工場と競争しなければならないのに」
今年620億ウォンの設備投資計画

「韓国は中国やタイにあるほかのボッシュの工場と競争しなければならない。ところが、韓国人労働者の賃金は中国・タイ・東欧はもちろん、すでに西欧よりも高水準だ」

ヘルマン・キャス韓国ロバート・ボッシュ社長＝写真＝は17日、ソウル市中区のソウル・プラザ・ホテルで行われた記者懇談会で「韓国はすでに成熟した市場の賃金水準に達している」と苦言を呈した。

ボッシュはドイツを本拠とする世界最大手の自動車部品メーカーで、韓国では釜山や大田などに工場が3つあり、従業員約1800人を雇用している。韓国での昨年の売上高は1兆8000億ウォン（約1800億円）だった。

同社長は「通常賃金（定期的で一律に支払われる給与）を引き上げるべきだ」という労働運動関係者の主張に対しても、「ドイツでも1960－70年代に労使紛争が激しかったが、80年代にはなくなってしまった。ドイツの労働組合は自分たちが世界を相手に競争しなければならないことを認識した」と遠回しに批判した。また、「消費者は質の良い製品を安く買いたがる。だが、その製品がどこで生産されたかには関心がない」とも語った。

さらに、自動車業界でこのほど騒動となった低CO2車協力金制度に関連、「政府の干渉がない開かれた競争をすれば、消費者が判断して決めるだろう」と否定的な見解をほのめかした。この制度を導入すれば、消費者は購入する車の二酸化炭素排出量に応じて補助金をもらったり、負担金を払ったりしなければならなくなる。

韓国は4－5年後に1人当たり所得で日本を抜く IMFやムーディーズの予測に潜むカラクリ

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。

ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。

■韓国経済の見通し「それほど悪くない」

米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いという。

ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる見込み。

韓国の朴槿恵大統領は2014年2月、「474政策」といわれる経済革新3か年計画を発表。2017年までに、「4％の潜在成長率」「70％の雇用率」「1人あたり4万ドルの国民所得」の達成を目指している。

ムーディーズは、景気低迷による家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、「今後の4年間については、比較的力強い景気拡大が続き、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」と予想した。

じつは、韓国経済については国際通貨基金（IMF）も同じような見通しを明らかにしている。IMFが4月8日に発表した「世界経済見通し（WEO）」によると、韓国の2014年の経済成長率は年3.7％、15年は年3.8％になると予想した。このときIMFは日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを懸念し、年1.7％から年1.4％に引き下げている。

さらには、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。17年に、日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。

どうやら、停滞感が漂っているのは日本経済のほうで、韓国経済の先行きは明るいという見立てらしい。韓国経済に詳しい、あるシンクタンクのエコノミストは、「韓国経済が『通貨危機の再来』とか、『破たん寸前』のように言われることがありますが、それほど悪くないのは確かです。『474政策』への期待度がかなり高いとはいえますが、ムーディーズやIMFのほぼ見立てどおりといっていいと思いますよ」と話している。

■外需への依存度が高い韓国には優位な指標だった

韓国経済がよくなれば、日本製品も買ってもらう機会が増えるので、マイナスではない。とはいえ、韓国経済は最近のウォン高の影響や世界的な景気低迷で、お世辞にも「よい」とはいえない状況だったはずだ。

2013年末には、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが鉄鋼大手のポスコの信用格付けを、米ムーディーズも2014年2月にKTやLG電子、GSカルテックスの信用格付けを、収益力の低下などを理由に引き下げていた。

そんなに急激に回復するようなことがあるのだろうか――。

前出のエコノミストは、「これにはちょっとしたトリックというか、比べる基準が違うので結果も違ってくるということですね」と明かす。

たとえば、IMFの「世界経済見通し」では、購買力平価調整後の国民1人あたり所得とは別に、国民1人あたりのGDP（国内総生産）でも比べている。

IMFによると、韓国の1人あたりGDPは2012年に2万3680ドル、13年に2万5232ドル、14年に2万6992ドルと着実に伸び、16年に初の3万ドルを突破した後、17年には3万3032ドルに達する。

一方、17年の日本の1人あたりGDPは5万3762ドルと予測。まだまだ日本ほうが多い。

購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。

サムスン依存の韓国経済曲がり角

韓国サムスン電子の李健煕（イゴンヒ）会長（７２）が急性心筋梗塞で倒れてから約４０日が過ぎた。経営復帰は困難とみられる。

世界有数の電機メーカーを育て上げたカリスマ会長にけん引されてきた巨大財閥と、サムスンに依存する韓国経済は曲がり角を迎えている。

◆株価１割下落

李会長は５月１０日夜に自宅で倒れ、一時は心肺停止状態となった。現在の病状について、グループ広報は６月１９日、「手や足を動かして、あいさつに反応する。１日に８～９時間ほど目を開けている」と説明するが、年齢的にも復帰は困難とみられる。

今後の経営について、グループ幹部は本紙に、「李会長の長男、李在鎔（イジェヨン）サムスン電子副会長への継承路線は敷かれており、当面の経営は問題ない」と自信を示す。

しかし、１９日のサムスン電子株の終値は１３２万３０００ウォンと、３日（１４７万ウォン）から約１割下落した。

サムスン電子の２０１４年１～３月期の営業利益は前年同期比３・３％減。韓国証券各社は４～６月期も苦戦すると予想する。営業利益の５割を依存するスマートフォン（高機能携帯電話）が、安価な中国製品に押されており、先行き不安が広がっている。グループ全体の１３年の純利益も前年から１８％減少した。ウォン安で石油化学や重工業などの業績が悪化したためだ。

「朝鮮民族は怠惰」 韓国首相候補の発言は正論！ 韓国メディアの批判は的外れ

「朝鮮民族の象徴は、怠惰です」－。韓国の朴槿恵大統領が首相候補に指名した文昌克（ムン・チャングク）氏の発言や考え方が「民族を卑下している」（韓国メディア）などと激しい批判にさらされている。しかし、首相候補に指名した当の朴槿恵大統領の父親、朴正煕元大統領はかつて、それ以上に厳しい表現で朝鮮民族史を語っていた。文氏の発言が「卑下」なら、朴正煕元大統領は完全に「反民族主義者」となってしまうはずだ。今後、世論の批判は朴大統領の父の「反日」に向かうのか。「親日」の父を持った「反日」の朴大統領の悩みは深い。（ソウル　加藤達也）

　まず首相候補、文氏の発言を振り返ってみる。文氏はこう演説した。

　「朝鮮民族の象徴は、先ほど申し上げたが怠惰だ。怠惰で自立心がなく、他人の世話になること、それが私たちの民族のＤＮＡとして残っていたのだ」

　「（李氏朝鮮時代には）小さな郡に吏房（地方公務員）が８００人もいた。吏房が（住民を）無条件にムチで打っていた」

　「コメも１、２斗もあればすべて奪われた。朝鮮の人たちは働こうとしないのだ。なぜならば、仕事をすればみんな奪われるからだ。どれほど努力しても自分に残る者は何もないから怠けるようになったのだ。『神はなぜこの国を日本の植民地にしたのですか』とわれわれは神に抗議するかもしれない。それは冒頭に申し上げたように、神の意思がある。『おまえたちは李朝５００年間、無駄な歳月を送った民族だ。君たちには試練が必要だ』と」

１９世紀末の李朝時代の社会状況について、文氏のような認識を抱くこと自体、決して間違ってはいない。

　当時の朝鮮半島の実態を記録した少なくない書物からもほぼ同じ状況だったことがうかがえるからだ。

　たとえば、英国の女性旅行家、イザベラ・バードは「朝鮮紀行」（講談社学術文庫版）で１８９０年代半ばの朝鮮半島の様子をこう書いている。

　《（朝鮮人の）官吏階級は（日本による）改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれよりは小さいとはいえ、首都と同質の不正がはびこっており、勤勉実直な階層を虐げて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた》

　こんな朝鮮半島の状況を改革しようとしていたのは日本だった。バードは次のように続けている。

　《このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、（朝鮮半島に）あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた》

この状況は“過去の韓国”における事実だったばかりか、現在の姿とも重なってみえる部分がありはしないか。現に、朴大統領は最近、公務員の癒着体質の改善を国民に宣言してもいるのだ。

　　　　　　◇　　　　　　　　◇

　しかし文氏への批判は収まる気配はない。連日、テレビカメラの前でざんげを繰り返している。朴槿恵大統領は、メディアと与野党政界の沸騰ぶりに動揺したのか、自分が指名した首相候補なのに、任命同意案を国会に提出しないまま中央アジア歴訪に出発。一時、現地で書類を電子決裁して提出させるとも伝えられたが、このままなら文氏は首相候補として放置されたまま、就任する前にトカゲの尻尾となりかねない。

　しかし、朴大統領の胸中は相当に穏やかではないはずだ。

　父の朴正煕元大統領自身が、文氏そっくりの、いやそれ以上の「反民族」的な言葉を残しているからだ。

　朝鮮民族史について朴元大統領は「国家・民族・私」で、「わが５０００年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史」と痛罵。さらに「姑息（こそく）」、「怠惰」、「安逸」、「日和見主義」…辞書が作れそうなほど大量の悪口を使って表現している。

また、「選集」に収められた文章でも「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」と断言しているのだ。

　かつてバードが批判した李氏朝鮮時代の支配階層・両班（ヤンバン）については「両班の安易な、無事主義な生活態度により、後世の子孫にまで悪影響を及ぼした民族的犯罪史である」。

　「韓国民族の進むべき道」でも、「怠惰と不労働所得観念」や「悪性利己主義」などのキーワードを随所に使って、朝鮮民族の“弱点”を語っていた。

　　　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

　韓国メディアが伝える市井の人々の意見では、ほとんどが文氏は「首相就任を辞退すべきだ」という。文氏を批判し首相候補から引きずり下ろそうとする韓国の政界やメディアはまず、過去の韓国の実態を知り、正しく受け入れたほうが良くはないか？　

【韓国】 「偽ガソリン」がまん延！走行中にエンジン停止の恐れも

■韓国で「偽ガソリン」がまん延！走行中にエンジン停止の恐れも―韓国紙

2014年6月13日、韓国紙・東亜日報によると、ガソリンスタンドでの偽ガソリンや偽軽油の販売が問題になっている韓国で、7月1日から「石油製品取引規模毎週報告制度」を実施するとした政府とガソリンスタンド協会との対立が深刻な状況にある。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国ガソリンスタンド協会は「毎週報告制度」の導入に反対し、今月12日に全国のガソリンスタンド3000カ所以上を一時休業すると発表したが、12日には実施日を24日に変更した。同協会は当初 「毎週報告制度」の撤廃を求めていたが、実施を2年後に先延ばしすることで譲歩の姿勢を示している。

韓国石油公社のデータによると、今年4月末までに検挙されたガソリンスタンドは118カ所で、そのうちの70．33％が偽ガソリンを販売していた。

偽ガソリンはガソリンやディーゼル燃料にその他の石油製品を混ぜたもので、これを車に使用するとエンジンにダメージを与えることから、走行中にエンジンが突然停止する恐れがある。

崩壊するオバマ大統領の外交政策＝チェイニー元副大統領

イスラム教スンニ派の武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS)」が多数のイラク人を虐殺しながら首都バグダッドに迫っている。ここでISISと国際テロ組織アルカイダに関するオバマ米大統領の過去の発言を思い出してみるといい。「2軍の選手がレイカーズのユニホームを着たからといってコービー・ブライアントにはなれない（2014年1月）」「アルカイダをひざまずかせ全滅した（13年8月）」「ここではっきりさせておこう。戦争の潮は引きつつある（11年9月）」

　米国の大統領がこれほど多大な犠牲を払い、これほど多くのことについて誤った認識を抱いているのは珍しい。オバマ大統領があたかも祈るかのように、イラクとアフガニスタンの戦争を「終わらせつつある」と何度言ったか数え切れない。大統領の言葉は今や現実の壁にぶつかり、粉々に砕け散っている。かつて米国人の血によって守られていた地域を黒装束のISIS兵士らが奪取していることが、米国の敵が「全滅」していないことを示す決定的な証拠になる。テロリストたちは勢いづき、攻撃を続けている。

　イラクのファルージャ、ティクリート、モスル、タルアファルが攻略され、広範なアラブ世界にテロリストの安全な隠れ場所ができることは、米国の安全保障にとって戦略上の脅威となる。ISISがイラクで攻撃を開始する前後のオバマ大統領の行動がその脅威を増大させている。

　今春中東を訪れた際、ペルシャ湾岸諸国やイスラエルの首都で「貴国の大統領が何をしているのか説明してほしい」「なぜ大統領は逃げ出そうとしているのか」「なぜ大統領はイラクで激戦の末に勝ち取ったものを平気で放棄するのか」「なぜ大統領は敵と取引するのか」と繰り返し聞かれた。

　あるアラブ諸国の首都では高官がシリアとイラクの地図を広げた。高官はシリア北部のラッカ州からイラク西部のアンバル州まで弧を描くように指を動かし、「彼らはこの地域を支配下に収めるだろう。アルカイダはここで安全な隠れ場所と訓練所をつくっている。それで米国人は構わないのか」と語った。　　

　オバマ大統領が気にしている様子はない。イラクがイスラム過激派組織の手に落ちる恐れがある中で、気候変動問題について話している。テロリストたちが史上最大規模の領土と資源を掌握している中で、ゴルフに行っている。アルカイダの復活が米国にとって、はっきりと目前にある危機だということに大統領は全く気付いていない、もしくは無関心なように見える。

　オバマ大統領が09年に就任した時、イラクのアルカイダはほぼ壊滅状態だった。活動を活発化させるアルカイダに米軍が勇敢に立ち向かったのが大きかった。大統領はイラクの平和実現を手助けするために、現地治安部隊の訓練や情報収集を行う残存部隊を残す合意について交渉するだけでよかった。だが大統領はイラクを見捨て、米国は勝利目前で逆転負けを喫した。

　現在、イラクで繰り広げられている悲劇はストーリーの一部にすぎない。アルカイダとその系列組織は世界中で勢いを盛り返している。ランドが先に行った調査によると、世界のイスラム原理主義テロ組織の数は10年から13年の間に58％増え、テロリストの数は倍増した。

　こうした脅威を前にして、オバマ大統領は中東で米国の敵に力を与えるのに忙しい。最初はシリア国内のロシア人。そして今はとても信じがたいことに、イランをイラクに招き入れようと考えている。米国がイラク政策をめぐり、世界最大のテロ支援国であるイランに譲歩すべきと考えるのは愚か者しかいない。

　オバマ大統領は、自身の政策がもたらす影響に意図的に目をつぶっている。大統領のイラク放棄を追い風に、中東各地で米国に対する脅威が広がっているにもかかわらず、アフガニスタンでも同じ政策をとる意向を明らかにしている。

　米国の同盟国が絶望に陥り、敵国がほくそ笑む中、世界中で米国のリーダーシップが強く求められているのは明白だ。にもかかわらず、オバマ大統領は米国の高慢の鼻をへし折ってから退任しようと決めているように見える。実際に、テロリストがイラクの領土を奪取するスピードは、米軍のイラク撤退のスピードと一致している。

　大統領は09年9月23日、国連総会での演説で自身の見解を説明し、「いかなる世界秩序も、他国の上に一国が立つものでは長続きしない」と述べた。不幸にも、危険な政策を次々と打ち出し、米国が優位に立たなければ世界秩序は保たれないことを早くも証明している。

　オバマ大統領とその支持者はいくつかの厳しい現実に直面する時が来た。それは、米国はいまだに戦争中であり、敵が戦っている時に戦場から軍隊を撤退させても戦争が「終わった」ことにはならないこと。米国の力の低下が暴力行為を誘発していること。世界からの米国の離脱が災いを引き起こし、われわれの安全を危険にさらしていることだ。

　アルカイダとその系列組織は息を吹き返し、冷戦以来となる安全保障上の脅威をもたらしている。こうした勢力に勝つために必要なのは戦略であって幻想ではない。軍事、諜報活動、外交における困難な努力の継続であって誤解を与える無意味な美辞麗句ではない。米軍を弱体化させ、世界情勢に対する米国の影響力を低下させているオバマ政策を転換し、米国の軍事力を立て直す必要がある。

　空虚な脅し、無意味なレッドライン（平和的解決から軍事的解決へと移る一線）、後方からの指導、敵への歩み寄り、同盟国の放棄、大国への謝罪はいずれもオバマ政策の特徴を示すものだが、これらによって米国の自由が守られることはない。米国と、世界の米国の友人の安全は過去6年間の外交政策の抜本的な転換によってしか保証されない。

　1983年に当時のレーガン大統領は「歴史から何か学べるとするならば、それは無邪気な妥協や敵に希望的観測を抱くのは愚行ということだ。すなわち過去に背き、自由を浪費することになる」と述べた。オバマ大統領は過去に背き、自由を浪費した男として名前を残そうとしている。