30年後、俺達が受け取れる年金は月17万円!?

俺達の年金は60歳から受け取れない？

30代の皆さんにとって年金はまだまだ身近ではないし、あてにできないものだと思われる方が多いのではないでしょうか？

しかし、老後の収入を考えるときにまず最初に思い浮かべるのが公的年金であることは、今後も変わらない事実ではないかと思います。

ですから、30代の皆さんも、「自分の年金がいつから、いくらくらい受け取ることができるのか？」を理解することは老後の生活設計を立てる上でとても重要なことと言えますね。

「そもそも年金って何歳から支給されるものなの？」

つい最近まで常識でいうなら、60歳で定年を迎え、その後は年金をもらいながらそれなりに悠々自適な日々を過ごすっていうことだったかもしれません。

確かに、既に年金を受け取っている方の多くが、60歳から受け取っています（国民年金（老齢基礎年金）は原則65歳支給。一部分の厚生年金は生年月日により支給開始年齢に差があり）。

しかし今30歳代の皆さんは、残念ながら、年金は60歳代前半については支給されないことが法律で決まっています。具体的に言うと、男性で昭和36年4月2日以降、女性で昭和41年4月2日以降生まれの方は厚生年金も65歳から支給となります。

30歳代の年金は65歳支給、となると60歳からの5年間をどう過ごすのかについてイメージしておく必要があります。

今の60歳代はいくらもらっているの？

リタイア後の年金のイメージを掴むために、今、実際支給されている年金額をみてみましょう。

国は標準世帯（夫　40年間会社員、妻　40年間専業主婦）が受け取る年金額を試算しています。それによると、会社員の夫が受け取る年金は厚生年金と国民年金、専業主婦が受け取る年金は国民年金です。

受け取れる金額は、

・国民年金（夫婦合わせて）　月12.8万円

・厚生年金　月9万円

合計21.8万円となっています。

現役世代の平均手取りが34.8万円で、現役世代の収入に対する年金額の比率（これを「所得代替率」という）が62.7％となっています。

一般的に、リタイア後の生活費は生命保険文化センター（「生活保障に関する調査」／平成25年度）の調査によると、月に約22万円ほど必要とされています。

先ほどの「標準世帯」の年金額では、毎月の生活を何とかできる程度で、ゆとりある老後を過ごすためには、自分たちで何らかの自助努力が必要だということになりますね。

今の水準を30年後も維持してくれるのか？

さて、標準世帯の年金額21.8万円という数字はあくまで今現在の金額です。それでは皆さんがリタイアを迎える頃でもある、30年後の年金水準はどうなっているのかが気になるところです。

国は先ほど触れた所得代替率について「将来にわたり50％を維持」するとしています。仮に現役世代の手取り収入が変わらないとすると（34.8万円）、最低でも17.4万円は保証するということになります。

ただ、この「50％維持」については、それなりに経済が高成長し続けることを前提としています。従って、見通しが甘いという批判があり、2014年に行われた財政再検証では、経済成長が低成長の場合は50％の維持が困難となるという試算も発表しました。

現在の所得代替率（62.7％）でも生活はギリギリですから、仮に50％を維持できたとしても年金収入のみではリタイア後の生活が今よりかなり厳しくなることは間違いなさそうです。

65歳まで働き続け、しかも30歳代からの自助努力は必至！

年金受難世代である30歳代の皆さんが、リタイア後の収入を確保するためにすべきこと、考えておくべきことを挙げてみたいと思います。

●少なくとも65歳まで働く

最初にも触れましたが、30歳代の方は65歳からしか年金が出ない世代です。従って60歳でリタイアしてしまうと収入について「空白の5年間」が生まれてしまいます。年金は会社員や公務員であった期間が長ければ長いほど、また給料が高ければ高いほど、受け取れる額が多くなるシステムになっています。少なくとも65歳までは働くことで、給料収入の確保と年金増額の両方が可能となります。

●妻に働いてもらう

妻が専業主婦でいるよりも、働いている方が夫婦としての収入は増えますし、妻も厚生年金に加入することで妻の年金も増えます。仮に妻が正社員でなく、厚生年金に加入していないパートやアルバイトで働いたとしても、現役時代の収入アップに寄与してくれます。収入アップ分を老後のために積み立てすることも可能となります。

●自分年金を作る

⇒　自分年金を作ろう

不足を補うために自分年金を作ることも検討してみたいですね。具体的には確定拠出年金（401K）や個人年金保険、財形年金貯蓄（勤務先に制度があれば）に加入するということになります。自営業者の方は、国民年金基金や小規模企業共済という制度もあります。商品毎にさまざまな特性がありますので、皆さんの状況に応じて選択されれば良いと思います。

単純に銀行や郵便局で積み立てをしても良いと思います。はっきりしていることは、早く始めることで無理なく貯めていけるということです。できるだけ早く無理ない金額で自分年金（老後の生活資金）作りをスタートさせましょう。

30歳代は現状のシステムが変更しない限り、老後の支出を年金だけで賄うことは非常に困難です。「何らかの自助努力が絶対必要な世代」、それが今の30歳代ということだけは間違いなさそうです。

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アイポッドタッチ 電源が入らず焦った。

今日、帰り道アイポッドタッチの電源が入らず

充電切れだろうと思って帰宅後すぐに充電した。

風呂上りにアイポッドタッチの電源を入れてみると無反応。


前にも一回電源が入らなくて焦ったことがあったが

前回学習しているので


同じようにリカバリーした


手順

ホームボタンとスリープボタン（電源ボタン）を同時に押しっぱなしにして10秒待ちます

その後、ホームボタンは押し続けたままスリープボタンだけを離して10秒待ちます

これでＤＦＵモードになりますのでＰＣと接続します。

ＤＦＵモードにしたらアイポッドタッチが認識されますのでｉＴｕｎｅｓを開きます。

これで即死状態のアイポッドタッチが蘇生します。

アップルのサポートセンターなら1時間待ちのコースですよね。

「欧米狙った大量犠牲攻撃」計画、MI5長官が警告

【AFP＝時事】英情報局保安部（MI5）のアンドルー・パーカー（Andrew Parker）長官は8日、シリアのイスラム過激派組織が、欧米で「大量の犠牲者を出す攻撃」を計画しており、情報機関にも阻止できない恐れがあると警告した。

　パーカー長官は、ロンドン（London）で記者団に対し「シリアの（国際テロ組織）アルカイダ（al-Qaeda）の中心的グループが、欧米を標的に、大量の犠牲者を出す攻撃を計画していることをわれわれは把握している」と述べ、次のように付け加えた。

「各国と協力して最大限の努力をしているが、全てを阻止する望みはないことが分かっている」

© AFPBB News 提供 米マイアミ（Miami）で、仏パリ（Paris）で起きた風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件の犠牲者を追悼し、「私はシャルリー」と書かれたカードを掲げる人（2015年1月7日…

　隣国フランスの首都パリ（Paris）では7日、イスラム過激派による襲撃で12人が死亡する事件が起きたばかり。

「メイド・イン・コリア」が国際市場から締め出されつつある！？＝韓国

中国メディアの中国日報網は７日、韓国の中央日報の報道を引用し、韓国産業技術評価管理院が１４２種類の技術に対して行った調査の結果、韓国が最先端の技術を有する分野は未来型船舶の１分野だけだったと伝えた。

　記事は、主な分野において中国と韓国の技術力はおよそ２年程度の差まで縮まっていると伝え、中央日報が「韓国製品が中国製品によって国際市場から締め出される」と警戒感を示したことを紹介した。

　続けて、米国在住の韓国人が韓国メーカーのノートパソコンを購入しようとした際のエピソードを紹介し、「米国の家電販売店ではサムスンやＬＧの製品が見つからず、販売されていたのは米国のアップル製品、中国のレノボ製品、さらに東芝の製品などだった」と伝え、その韓国人は最終的にコストパフォーマンスの高いレノボ製品をネットで購入したと紹介した。

　さらに記事は、海外市場において現在、「メイド・イン・コリア」の足元がふらついているとし、「かつて日本製品を締め出したのと同様に、現在では中国製品によって韓国製品が国際市場から締め出されつつある」と論じた。

　続けて、韓国産業技術評価管理院の分析を引用し、中韓の技術的な差は時間にしてわずか２年ほどであるとし、バイオ分野においては０．７年ほどだと指摘。さらに韓国の輸出の主力製品である半導体や自動車分野においても１．５年ほどだとし、中央日報が「中国は２年以内に主要産業のすべてにおいて韓国に追いつく可能性が高い」と警戒感を示したことを紹介した。

【韓国】原油価格下落で韓国株価も急落[01/07]

国際原油価格が取引場で５０ドルを割り、世界の株価が一斉に値下がりした。ギリシャのユーロ圏脱退憂慮、ユーロ安なども、韓国をはじめとする各国の株式市場を揺るがした。

ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は６日、１．７４％（３３．３０ポイント）安の１８８２．４５で取引を終えた。これは２０１３年８月２３日以来１６カ月ぶりの安値。外国人が３３００億ウォン、機関が８０４億ウォンの売り越しとなり、下げ幅を拡大した。時価総額上位１０銘柄がすべて値下がりするほど投資心理が冷え込んだ。

国際原油価格の下落と米国・欧州株式市場の急落の影響が大きかった。米ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）２月物が前日、一時１バレルあたり４９．５０ドルまで下落したのが悪材料として作用した。ＷＴＩ先物相場が５０ドルを割ったのは２００９年４月以来約５年８カ月ぶり。終値は５０．０４ドルと、かろうじて５０ドルを守った。

ソース：韓国経済新聞／中央日報　2015年01月07日10時41分 

【韓国】サムスン不振で税収不足→住民税2倍、法人住民税10倍、煙草1.8倍、独身税導入など

日本では消費税の再増税が先送りされ、景気優先のアベノミクスの姿勢が示されたが、韓国では増税路線が色濃くなっている。今年は、たばこ税の増税で、たばこ平均価格が１・８倍に跳ね上がるほか、住民税、自動車税も大幅にアップさせる方針だ。サムスン電子などの主力企業の業績不振が税収に響き、増大する福祉予算を賄いきれなくなっているためだ。最近では政府官僚が「独身税」導入に言及したことが伝わり、否定に追われる事態となったが、深刻な少子化問題を浮き彫りにした出来事だった。福祉を見直すか、さらなる増税に踏み込むか。朴政権はこんな難題にも直面しそうだ。

日本でこんなに大胆な増税が行われたら、国会の波乱は必至だ。

韓国政府は昨年１０月末、住民税を２倍以上に引き上げることを盛り込んだ地方税法改正案を決定した。

聯合ニュースによると、地方自治体ごとに住民税は１人あたり２千～１万ウォン（約２１０～１０３０円）の範囲で平均４６２０ウォン課税されているが、改正案を実行すれば「１万ウォン～２万ウォン」と２倍相当に引き上げられる。

法人住民税の最高税額は１０倍になる可能性がある。資本金に応じて５段階に課税区分された仕組みを改めて９段階に細分化。中央日報（電子版）によると年間最大の課税額は５０万ウォンから５２８万ウォンになるという。

改正案では、営業用やバスなどの乗り合い自動車、トラックに対する自動車税の標準税率を２倍に引き上げることも盛り込まれた。

２０１８年までに段階的に行う予定だ。

それだけではない。たばこの価格は平均で１箱１・８倍に引き上げる考えだ。

【韓国】韓国の「株式領土」は１．８５％…世界１２位 [01/02]

韓国の国土面積（１０万２１０平方キロメートル）は世界の０．０６７％程度だ。順位では世界１０９位前後だ。それなら株式領土（時価総額の大きさとその比重）はどれくらいになるだろうか。

ブルームバーグ通信によると、世界の主要証券市場が一年の取り引きを締め切った昨年１２月３０日、韓国の時価総額は１兆１８１１億ドル（約１２９９兆ウォン）程度だ。グローバル時価総額６３兆９０１０億ドルの１．８５％程度だった。株式領土の順位では１２位に入っている。「１兆ドルクラブ（時価総額１兆ドル以上の国家）では一番下だ。ところが昨年、韓国の株式領土は減った。２０１４年１月初めより１．５９％減少した。

株式領土が最も大きい国は米国だった。米時価総額は２３兆４００５億ドルだった。グローバル比重は３６．６２％に達した。過去１年で５％程度増えた。２位国家が変わった。２０１３年まで２位は日本だった。しかし、今年中国の時価総額は４５％程度急増した。その結果、中国の時価総額は約４兆８７４９億ドルになった。グローバル比重は７．６３％だった。３位の日本は４兆４４９５億ドルで、比重は６．９６％程度だった。

サムスンが出した金属フレーム製スマホ、「お膝元」の韓国でも売れず・・・「まさかノキアのパターンか」

中国メディア・ｃｎＢｅｔａは１２月２９日、サムスンが２０１４年８月に発売したアルミフレーム製スマートフォン「Ｇａｌａｘｙ　Ａｌｐｈａ」について、サムスンの「お膝元」である韓国本土で酷評を浴び、売れ行きが散々な状態であると報じた。

　記事は、同機種に対して韓国国内のネットユーザーの多くから「金属の材質を用いたＧａｌａｘｙ　Ａｌｐｈａに非常に失望した」などとネガティブな評価が寄せられたと紹介。その理由について「彼らは同機種がアップル社のｉＰｈｏｎｅ　５に多くの部分が似ていると認識したからだ」と伝えた。そして、同機種の韓国本土での売れ行きが良くないことを挙げ、「ネットユーザーの評論が単なる『ツッコミ』に留まらないことを説明している」とした。

　記事は、サムスンのスマートフォンとｉＰｈｏｎｅとの最大の違いは本体の材質であると説明。長年プラスチックを使用してきたサムスンが金属ボディの機種を発売したことは、携帯電話市場における新たなスタンスであり、その戦略を試したことの表れであると解説した。しかし、外観が「ｉＰｈｏｎｅ　５のパクリ」と見られてしまった同機種は市場に認められず、サムスンの大本営であるはずの韓国の消費者さえそっぽを向く結果になってしまったと伝えた。

　さらに、１１月の台湾エリアにおけるスマートフォン販売数ランキングで、上位５機種のうち４機種がアップル製品であり、サムスンはＧａｌａｘｙ　Ｎｏｔｅ４の１機種しか入らなかったと併せて紹介。米マイクロソフトに買収されたフィンランドの電気通信機器メーカーであるノキアを連想させ、「まさか、ノキアのパターンではあるまいな」と評した。