30年後、俺達が受け取れる年金は月17万円!?

俺達の年金は60歳から受け取れない？

30代の皆さんにとって年金はまだまだ身近ではないし、あてにできないものだと思われる方が多いのではないでしょうか？

しかし、老後の収入を考えるときにまず最初に思い浮かべるのが公的年金であることは、今後も変わらない事実ではないかと思います。

ですから、30代の皆さんも、「自分の年金がいつから、いくらくらい受け取ることができるのか？」を理解することは老後の生活設計を立てる上でとても重要なことと言えますね。

「そもそも年金って何歳から支給されるものなの？」

つい最近まで常識でいうなら、60歳で定年を迎え、その後は年金をもらいながらそれなりに悠々自適な日々を過ごすっていうことだったかもしれません。

確かに、既に年金を受け取っている方の多くが、60歳から受け取っています（国民年金（老齢基礎年金）は原則65歳支給。一部分の厚生年金は生年月日により支給開始年齢に差があり）。

しかし今30歳代の皆さんは、残念ながら、年金は60歳代前半については支給されないことが法律で決まっています。具体的に言うと、男性で昭和36年4月2日以降、女性で昭和41年4月2日以降生まれの方は厚生年金も65歳から支給となります。

30歳代の年金は65歳支給、となると60歳からの5年間をどう過ごすのかについてイメージしておく必要があります。

今の60歳代はいくらもらっているの？

リタイア後の年金のイメージを掴むために、今、実際支給されている年金額をみてみましょう。

国は標準世帯（夫　40年間会社員、妻　40年間専業主婦）が受け取る年金額を試算しています。それによると、会社員の夫が受け取る年金は厚生年金と国民年金、専業主婦が受け取る年金は国民年金です。

受け取れる金額は、

・国民年金（夫婦合わせて）　月12.8万円

・厚生年金　月9万円

合計21.8万円となっています。

現役世代の平均手取りが34.8万円で、現役世代の収入に対する年金額の比率（これを「所得代替率」という）が62.7％となっています。

一般的に、リタイア後の生活費は生命保険文化センター（「生活保障に関する調査」／平成25年度）の調査によると、月に約22万円ほど必要とされています。

先ほどの「標準世帯」の年金額では、毎月の生活を何とかできる程度で、ゆとりある老後を過ごすためには、自分たちで何らかの自助努力が必要だということになりますね。

今の水準を30年後も維持してくれるのか？

さて、標準世帯の年金額21.8万円という数字はあくまで今現在の金額です。それでは皆さんがリタイアを迎える頃でもある、30年後の年金水準はどうなっているのかが気になるところです。

国は先ほど触れた所得代替率について「将来にわたり50％を維持」するとしています。仮に現役世代の手取り収入が変わらないとすると（34.8万円）、最低でも17.4万円は保証するということになります。

ただ、この「50％維持」については、それなりに経済が高成長し続けることを前提としています。従って、見通しが甘いという批判があり、2014年に行われた財政再検証では、経済成長が低成長の場合は50％の維持が困難となるという試算も発表しました。

現在の所得代替率（62.7％）でも生活はギリギリですから、仮に50％を維持できたとしても年金収入のみではリタイア後の生活が今よりかなり厳しくなることは間違いなさそうです。

65歳まで働き続け、しかも30歳代からの自助努力は必至！

年金受難世代である30歳代の皆さんが、リタイア後の収入を確保するためにすべきこと、考えておくべきことを挙げてみたいと思います。

●少なくとも65歳まで働く

最初にも触れましたが、30歳代の方は65歳からしか年金が出ない世代です。従って60歳でリタイアしてしまうと収入について「空白の5年間」が生まれてしまいます。年金は会社員や公務員であった期間が長ければ長いほど、また給料が高ければ高いほど、受け取れる額が多くなるシステムになっています。少なくとも65歳までは働くことで、給料収入の確保と年金増額の両方が可能となります。

●妻に働いてもらう

妻が専業主婦でいるよりも、働いている方が夫婦としての収入は増えますし、妻も厚生年金に加入することで妻の年金も増えます。仮に妻が正社員でなく、厚生年金に加入していないパートやアルバイトで働いたとしても、現役時代の収入アップに寄与してくれます。収入アップ分を老後のために積み立てすることも可能となります。

●自分年金を作る

⇒　自分年金を作ろう

不足を補うために自分年金を作ることも検討してみたいですね。具体的には確定拠出年金（401K）や個人年金保険、財形年金貯蓄（勤務先に制度があれば）に加入するということになります。自営業者の方は、国民年金基金や小規模企業共済という制度もあります。商品毎にさまざまな特性がありますので、皆さんの状況に応じて選択されれば良いと思います。

単純に銀行や郵便局で積み立てをしても良いと思います。はっきりしていることは、早く始めることで無理なく貯めていけるということです。できるだけ早く無理ない金額で自分年金（老後の生活資金）作りをスタートさせましょう。

30歳代は現状のシステムが変更しない限り、老後の支出を年金だけで賄うことは非常に困難です。「何らかの自助努力が絶対必要な世代」、それが今の30歳代ということだけは間違いなさそうです。