ホンダ スーパーカブ、立体商標登録認可へ…乗り物として初

スーパーカブの立体商標見本

ホンダの原動機付二輪車『スーパーカブ』の形状が、特許庁から立体商標として登録されることが決定した。

スーパーカブ写真23点　過去から未来へ

二輪自動車（特許庁 類似商品・役務審査基準第12類「二輪自動車」）としてはもとより自動車業界としても、その乗り物自体の形状が立体商標登録されるのは日本で初めてで、工業製品全般としても極めて珍しい事例となるという。

スーパーカブは、1958年の生誕から50年以上の間、一貫したデザインコンセプトを守り続けた結果として、デザインを見ただけでホンダのスーパーカブであると認識されるようになったことが特許庁の審査で認められ、立体商標登録に至った。

スーパーカブの世界生産累計台数は、2014年3月時点で8700万台以上（同社調べ）に達し、現在まで160か国（同社調べ）以上で販売され、世界で最も多く生産された二輪自動車だ。

参考までにカブシリーズの世界生産累計が1000万台を達成したのは1974年8月で、同5000万台を達成したのが2005年12月で、同6000万台を達成したのが2008年4月になる。

カブシリーズの主な生産国としては、タイ、インドネシア、ベトナム、ブラジル、中国、ナイジェリア、日本など14か国15拠点。

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韓国のバスターミナル地下で火災、４１人死傷

２６日午前９時頃、ソウル近郊・京畿道キョンギド高陽コヤン市のバス総合ターミナルの地下から出火する火災があった。

　京畿北部消防災難本部によると、火は約３０分後に消えたが、６人が死亡し、少なくとも３５人が煙を吸って負傷した。

　同本部は、地下１階の飲食店の工事現場付近から出火した可能性が高いとみている。聯合ニュースによると、同ターミナルは地下５階、地上７階建てで、大型スーパーや映画館などが入居している。

中国「自衛隊機が侵入」 異常接近で声明

中国国防省は25日、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題で「自衛隊機が中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、中ロ合同軍事演習への偵察や妨害をした」と反論する声明を発表した。「自衛隊機が（事前に通告した）演習空域に侵入し、危険な行動をとった」とも批判した。中国軍機は、中国の防空識別圏に入った自衛隊機に緊急発進（スクランブル）で対応したという。

　国防省は空中での偶発的な衝突を引き起こしかねないとして、日本側に「一切の偵察と妨害活動をやめる」よう求め、緊急に抗議したとした。

　中ロ両軍は20～26日に上海沖の東シナ海で軍事演習をしている。当初は沖縄県・尖閣諸島の北西海域での演習を検討したとされ、今回の演習がもともと日本をけん制する目的の濃いものだった。軍事演習の開会式に中ロ両首脳がそろって出席したことも中国軍の現場を勢いづけたとみられる。

　もっとも中国側は最近、経済分野を中心に対日姿勢を軟化させつつあった。中国外務省筋は「中国軍の行動は正当な権利だ」としつつ、「軍の現場が暴走し、日中関係の雰囲気を壊すことも懸念している」とした。

糖尿病患者、年間８％が受診中断 失明・突然死の恐れも

糖尿病患者で受診を中断してしまう人は年間８％で、約２２万人にのぼるとの推計を厚生労働省研究班がまとめた。治療を勝手にやめると、自覚しないうちに病気が進んで失明や足の切断、突然死につながりかねない。研究班はかかりつけ医に向け、中断を防ぐ手引書をつくった。

　大阪市で開かれた日本糖尿病学会で２４日発表した。全国１１地域の医師会の協力を得て２００９～１０年、生活習慣が原因とされる２型糖尿病患者約２２００人（４０～６４歳）を調査。予定された受診日から２カ月の間に来院しなかった人を受診の中断として集計すると８・２％が該当した。厚労省の患者調査（１１年）の受診者数にあてはめると約２２万人になった。

　中断の理由は「仕事で忙しい」や「体調がよい」、「経済的に負担」が多かった。手引書は、多忙な患者への受診時間の配慮や知識の啓発、価格の安い後発医薬品の使用の検討などを勧めた。電話や郵便物、メールなどで受診を促すのも「有効な手段」とした。

中国軍機異常接近 小野寺防衛相「常軌逸した行動」と強く非難

東シナ海上空で、自衛隊機に24日、相次いで中国軍機が異常接近したことについて、小野寺防衛相は25日午前、「常軌を逸した行動だ」と強く非難した。
小野寺防衛相は「ごく普通に公海上を飛んでいることに関して、近接するなんていうことはあり得ませんので。常識を完全に逸した、常軌を逸した近接行動だと」と述べた。
また、小野寺防衛相は「(中国軍の)戦闘機にはミサイルが搭載されており、かなり緊張感を持って、クルー(搭乗員)は対応した」と、緊迫した状況を説明した。
中国軍の戦闘機は、24日、東シナ海上空の日本の防空識別圏と、中国が一方的に設定した「防空識別区」が重なる空域で、海上自衛隊機と航空自衛隊機に対して、それぞれ、およそ50メートルと30メートルまで接近した。

海洋警察庁を解体 安全担う専門部署新設へ＝朴大統領談話

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は19日、旅客船セウォル号沈没事故をめぐる国民向け談話を発表し、「海洋警察庁を解体する結論を出した」と明らかにした。


　朴大統領は「捜査と情報機能は警察庁に移し、海洋救助、救難、海洋警備分野は新設する国家安全処に移譲して、海洋安全の専門性と責任を大幅に強化する」と説明した。
　また、「国民の安全の最終責任を負う安全行政部も自らの役割を果たせなかった」と指摘。同部の主要業務である安全と人事・組織機能を分離し、安全業務は国家安全処に統合、人事・組織機能は新設される首相直属の行政革新処に移管すると述べた。
　さらに、海洋警察を指揮監督する海洋水産部の責任にも言及。同部の海洋交通管制センターは国家安全処に統合し、同部は海洋産業育成や水産業の保護と振興に専念させるとした。
　朴大統領は「各自が担う分野の専門性を最大限生かして責任ある行政を行っていく」と強調した。
　また、これらの内容を盛り込んだ政府組織法改正案を早急に国会に提出する意向を示した。

【中国】中国軍が対越国境に移動か、目撃情報相次ぐ

中国軍、対越国境に移動か＝目撃情報相次ぐ―香港紙
時事通信社：ニュース一覧
2014年5月18日(日)15時04分配信

１８日付の香港各紙は、多数の中国軍部隊が数日前から対ベトナム国境方面に移動しているとの目撃情報がインターネット上で相次いでいると伝えた。南シナ海での石油掘削問題で対立するベトナム側に圧力をかける狙いがあるとみられる。

　部隊の移動が目撃されたとされるのはベトナムと接する広西チワン族自治区の憑祥、崇左、防城港の各市。戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが中越国境方面へ向かっているという。

詳細のソース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1071927?news_ref=top_latest_int 

米国裁判所、現代自動車に2470億ウォン懲罰的賠償評決[05/15]

米国裁判所の陪審員団が現代自動車車両の交通事故と関連して2億4000万ドル(2470億ウォン・約245億円)の懲罰的損害賠償をせよとの評決を下した。アメリカ モンタナ連邦地裁の陪審員団は2011年、現代車のティビュロン関連交通事故は製造欠陥が原因だったと判断して13日(現地時間)このように評決したと、(AP)通信などアメリカの主要言論が報道した。

2011年モンタナ州93号高速道路で2005年型ティビュロンを運転していたトレバー オルソン(当時19才)と同乗していたトレバーのいとこでああるテナー オルソン(当時14才)は中央線を越えて向かい側車線を走ってきたポンティアック車両と衝突して亡くなった。 ポンティアック運転者の妻であるニコル パーカー シェパード(当時21才)も亡くなり、運転者ビンセント シェパードと二人の子供は重傷を負った。

事故直後、ビンセント シェパードはトレバー オルソンの両親を相手に訴訟を提起し、オルソン側はティビュロンの右側前方のステアリング ナックル(車両の進行方向を調整する装置の一部品)の欠陥で事故が起きたとし、現代車に訴訟を起こした。

陪審員団は「2005年型現代車ティビュロンのステアリング ナックル部位が折れ、自動車の方向がグルッと変わり中央線を越えて向い側を走ってきた車に突っ込んだ」と評決した。 問題のステアリング ナックル部品は、他の欠陥事例もあるという。 陪審員団はまた、死亡者の両親らに1人当り100万ドル、兄弟姉妹に1人当り50万ドルを損害賠償するよう評決した。 また、トレバーオルソンの遺族に逸失収入(生きていたとすれば得ることができた筈の収入)として260万ドルを賠償するよう命じた。

現代車側は運転の未熟が事故原因だとし、控訴する意向を明らかにした。 現代車弁護団は「爆竹購買時刻が事故の20分前になっている領収書がある。 事故直前に車の中で花火の火薬が爆発して運転者の注意が分散したせいで、車が突然に方向を変えたのだろう」と主張した。

サムスン電子会長一家の財産規模 ２兆円超

韓国最大の財閥、サムスングループの支配構造改編作業の本格化や李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の健康悪化などに伴い、李会長の財産規模に対する財界や市場内外の関心が高まっている。

財閥情報専門サイトの財閥ドットコムが１３日までにまとめた調査結果によると、李会長一家の保有財産は上場会社と非上場会社の株式、不動産（公示価格）など計２０兆６０９０億ウォン（約２兆５８０億円）に上る。上場系列会社の株式価値は昨年５月１日から先月３０日までの１年間の終値の平均で計算した。非上場会社は相続贈与税法上の価値評価基準に基づき算出した。

李会長の保有財産は総額１２兆８７５０億ウォン。サムスン生命やサムスン電子、サムスン物産など上場会社の株式１１兆７１８０億ウォン分、非上場会社の株式４７９０億ウォン分のほか、不動産などの資産価値も６７８０億ウォンに上る。

長男の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の財産は３兆９６４０億ウォンで李会長に次ぐ規模となる。上場会社の株式１兆２２２０億ウォン、非上場会社の株式２兆６９００億ウォン、その他財産が５２０億ウォン。

李会長夫人の洪羅喜（ホン・ラヒ）サムスン美術館リウム館長の財産は株式やその他財産を合わせ１兆５７７０億ウォンで、在鎔氏の財産の半分にも満たない。

李会長の長女、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長と次女の李叙顕（イ・ソヒョン）エバーランド社長の財産はそれぞれ１兆１２９０億ウォン、１兆６４０億ウォンだった。

韓国シティ銀行、業績悪化で3年間で支店88か所廃止、従業員も大幅削減

アメリカのシティバンクグループ系列の韓国シティ銀行が、業績の悪化などの影響で、ここ3年間で88か所の支店を廃止して従業員を大幅に減らしていることがわかりました。

韓国シティ銀行によりますと、今月中に支店をソウルで32か所、仁川(インチョン)で9か所など、56か所を廃止する予定だということです。

これで韓国シティ銀行の支店は、2011年の222か所より88か所少ない134か所に減少することになりました。

また、これに伴って退職することになった従業員は650人で、従業員は2011年の4600人より2割少ない3600人になるということです。

これについて韓国シティ銀行の関係者は、最近は銀行業務の多くがインターネット上で行われるようになったうえ、銀行産業自体が衰退しているので、店舗と従業員の数を減らす必要があったと説明しています。

一方、一部では、アメリカのシティバンクグループが韓国から撤収する準備を始めたのではないかという不安の声も上がっており、従業員の反発も激しくなっています。

サムスンも耐えられない急激なウォン高

7日のソウル外国為替市場は、1ドル＝1022.50ウォンで取引を終え、金融危機直前の2008年8月以来5年9カ月ぶりのウォン高水準となった。ウォン相場は先月、3.05％上昇し、主要40カ国・地域の通貨で上昇幅が最大だった。

最近のウォン高は、携帯電話端末、半導体、自動車などの輸出好況で韓国の外国為替市場でドル資金がだぶついたことが主因だ。

3月の経常収支は73億5000万ドルの黒字で、黒字幅は前月比で63％増え、3月としては過去最高だった。経常黒字の拡大は、先月からの統計方式変更により、サムスン電子のベトナム工場が輸出した携帯電話端末も韓国の輸出実績に含められたことが要因だ。これまでは韓国企業の海外工場による輸出は、本国の輸出実績から除外されていた。

実際には何ら変化がないにもかかわらず、統計方式の変更でまるで経常黒字が急増したように見える錯覚が生じている格好だ。

昨年末に全国経済人連合会（全経連）が大企業600社を対象に行った調査で、企業はウォン相場が1066.40ウォンより上昇すれば、赤字に転落すると回答した。中小企業中央会の調査でも、中小企業は損益分岐点となるウォン相場を1066.05ウォンと回答した。サムスン電子、現代自動車も今年の事業計画を1050ウォンの為替水準で立てている。

為替相場が今のペースで上昇すれば、中小企業だけでなく、サムスンや現代自にも影響が及ぶことになるだろう。韓国政府は危機意識を持ち、急激なウォン高を防がなければならない。企業も新技術の開発とコスト削減で競争力を高める対策を立てるべきだ。

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サムスン李会長が心筋梗塞で手術 「容体は安定」

韓国サムスングループは11日、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（72）が急性心筋梗塞と診断され、同日、手術したと明らかにした。容体は安定しており回復に向かっているという。経営全般に絶対的な力を持つだけに、健康悪化が長期化すれば事業にも影響しそうだ。

李健熙会長＝聯合共同

　李会長は10日午後11時ごろにソウル市内の自宅で呼吸困難になり近くの病院に運ばれた。心臓まひの症状があったため心肺蘇生術を実施。症状が落ち着いた11日未明にサムスンソウル病院に移動し、ステント（血管拡張器）を入れる手術をした。

　聯合ニュースによると病院には崔志成（チェ・ジソン）副会長ら幹部が集結。海外出張中だった李会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン、45）サムスン電子副会長も急きょ帰国して駆けつけた。

　李会長は1999年末から2000年にかけて米国で肺がんの治療を受けたことがある。13年８月には肺炎で10日間前後、ソウルで入院。健康に不安があるとの見方も出ていた。

　李会長はサムスン創業者の故李秉喆（イ・ビョンチョル）氏の三男だ。半導体やスマートフォン事業の成功で業績を大きく拡大させた。現在の出社は週に１～２回程度だが、人事や大型投資など重要案件はすべて李会長が決裁している。

年金受け取り「75歳から」選択制を検討 厚労相

田村憲久厚生労働相は11日、公的年金の受け取り開始年齢について、個人の判断で75歳まで延ばせるよう検討する方針を明らかにした。現在は65歳まで開始年齢を引き上げている最中で、個人の判断で70歳まで遅らせることが可能。富裕層の年金受け取りを遅らせることで、社会保障費の膨張を抑える狙いだ。

　厚労相は同日のＮＨＫ番組で、「今も70歳までは選択で引き上げられ、（受給を遅らせると）毎月もらえる額は増える。75歳まで選択制を広げる案が与党から出ており一つの提案だ」と述べた。

　政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67～68歳まで上げる案がある。田村厚労相は「67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示した。今年は５年に１度年金制度の持続性を点検する年。厚労相発言を機に、年金改革論議が本格化しそうだ。

　現在、公的年金の受け取り開始年齢は、国民年金が65歳。原則60歳だった厚生年金は男性が2025年度、女性が30年度までに65歳まで段階的に繰り下げている途中だ。多くの人は受給開始年齢で年金をもらい始めるが、個人の判断で受け取り年齢を遅らせ、実際の受給開始後にもらえる額を増やす仕組みがある。

「『ライダイハンの蛮行』韓国軍はベトナムで何をしたのか レイプ、民間人虐殺・・・」

「誤りを認めない指導者に、新しい未来を開いていくことなどできない」。三月一日、独立運動記念式典で韓国の朴槿惠大統領は日本をそう批判した。その言葉、そのまま朴氏にお返ししよう。韓国軍こそ、ベトナムで何をしたのか。現地取材で判明した韓国軍による「ライダイハンの蛮行」をすべて明かす。


◇村人の前で輪姦して殺害



　ベトナム南部最大の商業都市ホーチミンから、飛行機で約一時間北上するとクイニョンに到着する。南シナ海に面したこの港町は今、静かなリゾート地として旅慣れた観光客の間で人気のスポットになりつつある。

　そのクイニョンの中心地から、かつてゴダイ集落と呼ばれた農村部へと向かうと、リゾートの雰囲気は一変。そして気付かされる。ここがベトナム戦争時、韓国軍による「ゴダイの大虐殺」があった血生臭い戦場であったことを。

　ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏は、先月末までベトナム戦争時の激戦地を訪れた。このゴダイ集落を訪れた時、韓国軍による大虐殺の凄まじさを知ったという。

　その集落の村のひとつ、タイヴィン村があった場所には、現在、カラフルな壁画が建てられている。その鮮やかな色使いとは裏腹に、描かれている内容は悲惨そのもの。軍服を着た兵士たちの銃口が火を吹き、銃弾が村人たちの体を貫く。火あぶりにされる裸体の女性の姿も描かれており、まさに阿鼻叫喚の地獄絵図だ。”つり目”で表現された武装した軍人たち。彼らこそ、大虐殺の当事者である韓国軍である。右腕には、ゴダイ集落を爆撃した「猛虎部隊」の紋章である虎が描かれている。

　集落全体では、六六年一月二十三日から二月二十六日にかけて、千四人の民間人が虐殺されたという。

　十五発もの銃弾を受けながら奇跡的に生き残ったタイヴィン村のグエン・タン・ランさん（６２）が、当時を振り返る。

　「韓国軍が村に来たのは朝九時頃。百人以上の歩兵が次々と村に入り、全二十五世帯、六十五人の村人を一カ所に集合させました。韓国兵はその中から、年頃の娘を見つけると、彼女を集団から引き離し、村人の前で輪姦を始めたのです。兵士たちに銃を突きつけられた娘はなす術なく、代わる代わる暴行されました。そして、最後の兵隊が事を済ませると、彼女を撃ち殺したのです。その一部始終を見せ付けられた村人が怒り狂い、韓国軍に襲いかかろうとしましたが、その場で射殺されました。韓国兵は私たちを一度に殺さず、数人単位で射殺していきました。私の両親や親族も殺されました」

　この壁画は、タイヴィン村での虐殺を忘れないための記念碑のようなものだという。その傍らにはゴダイ集落で虐殺された三百八十余人の名前が刻まれた慰霊塔も建っている。そこには「韓国軍が行った非道は忘れない」という内容の文字も書かれていた。

　クイニョンからさらに北に約三百キロメートル進んだベトナム中部のクアンナム省のフォンニャット村は、非常に小さな農村だ。ここでも韓国軍によって虐殺が行われた。当時十四歳だったトワン・ヴァン・ディエップさん（６０）が涙ながらに語った。

　「早朝、百人以上の韓国兵が突然押し入って来た時、私は慌てて家の中に逃げ込みました。家には両親と六歳の弟がいましたが、動揺した弟は私たちの制止を聞かず家の外に飛び出てしまい、韓国兵に撃ち殺されました。まだ幼い弟を殺された両親と私は恐怖と悔しさに震え、ただ家の中で息を潜めるしかなかった。

　隙間から外の様子を窺うと、四十人ほどの村人が一カ所に集められ、銃弾を浴びせられているのが見えました。やがて私たち一家も見つかり、外に連れ出され、両親を目の前で射殺されました。逃げようとする私にも乱射してきました。右足に銃弾を受けて倒れ込んだ私は、死んだふりをして韓国軍の襲撃をやり過ごすことができたのです。韓国軍は民家に火を放ち、村全体を焼き払いました」

　フォンニャット村周辺でが七十四人が犠牲になった。わずかな生存者となったディエップさんは過去を忘れようと努力したが、「四十年以上経った今でも心の傷は癒えない」と声を震わせた。

　さらに北上すると、ベトナム戦争最大の激戦地のひとつ、ダナンに着く。そこから二十キロメートルほど南へ下るとハミ村がある。六八年二月二十五日、百三十五人もの民間人が無差別に殺された「ハミの虐殺」の地である。

　犠牲者の慰霊廟が建てられていた。荒れ果てた野原に建つ慰霊廟の横には、犠牲になった百三十五人全員の名前が彫られた石碑があった。女性が九十七人も含まれ、生年月日から紐解くと零歳～九歳までの子供が五十七人も確認できた。

　殺戮と破壊。これがベトナム戦争で韓国軍が行ったものだと、現地の人々は口をそろえた。



◇子供の頭を切り落とす



　今、韓国では先のベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、にわかに問題視され始めている。

　三月七日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開いた。ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。

　これまで日本に「謝罪」と「賠償」を求めてきた彼女たちの矛先が自国へと向けられたのだ。

　韓国がベトナム戦争に参戦したのは六四年のこと。七三年まで、延べ三十二万人もの兵士を南ベトナムに派遣した。当時、アメリカの同盟国として、オーストラリアやフィリピンなどのＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）加盟国も参戦していたが、万を超える兵を派遣したのは、アメリカを除けば韓国だけだった。

　韓国事情に詳しいジャーナリストが言う。

　「朴槿惠大統領の父親である朴正煕大統領が、ベトナム戦争への自国軍の派兵をアメリカのケネディ大統領に提案した。アメリカに擦り寄ることで韓国の軍事独裁政権を認めさせるため、そして戦争特需による外貨獲得が狙いだった」

　韓国軍は、後に激戦地となったダナンに海兵隊第二旅団「青龍部隊」を、クイニョンに首都ソウル防衛師団「猛虎部隊」を、そしてニンホアに第九師団「白馬部隊」を駐屯させた。彼らが、各地でベトナム人に対し虐殺やレイプを繰り返したのである。

　ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務めていた元朝日新聞記者の井川一久氏が言う。

　「当初の韓国軍の主な任務は『ベトコン掃射作戦』でしたが、六八年以降は『農村の無人化作戦』に変わりました。わかりやすく言えば、反米の南ベトナム解放戦線が大半を支配していた農村部を壊滅状態にすることです。戦場でベトナム人を見つけたら、女、子ども問わず抹殺するのが仕事。彼らはベトナム人を人間だと思っていなかった。女性を見つけたらレイプした。単独ではなく輪姦です。そして用が済めば殺す。もはやマニュアル化していたように、彼らは凶行を繰り返していた」

　井川氏が続ける。

　「ベトナム人にとって韓国軍は”アメリカの金を目当てにやってきた傭兵”という認識でした。彼らには何の大義もない。それどころか犯罪者集団だという人もいた。支局時代、ベトナム人の助手に、韓国軍の取材に行くと言ったら、”私は行けません。彼らの前に立つだけでも吐き気がする”と拒否されました」

　実は、ベトナムでの韓国軍による蛮行を、当事者である韓国軍が知ったのは九九年で、戦争終結からかなりの年月を要していた。発端は週刊誌『ハンギョレ２１』（九九年五月六日号）が始めた一年以上にわたる連載記事だった。記者がベトナム当局から資料を入手し、現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した。

　特に殺害方法に触れた場所は凄惨を極める。

　＜生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

　・子どもたちの頭を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
　・住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
　・女性たちを次々に強姦した後殺害
　・妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける＞

　まさに韓国史のタブーに初めて切り込んだ記事だった。しかし、長く封印されてきた蛮行を暴いたことに、政権は怒り、元軍人たちも大反発した。同誌を発行する本社の幹部が、退役ベトナム参戦軍人らに監禁、暴行される事件まで起こった。

　それから十年以上を経て、ようやく同誌に追随する動きが出始めた。先の市民団体の声明の前日、韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に、韓国軍人に集団輪姦されたベトナム人女性の証言が掲載されたのである。

　韓国軍の基地で働いていた当時二十歳の女性が、兵士たちに輪姦された挙げ句に妊娠。「ライダイハン」を出産し、現在に至るまでの苦労の人生を回顧している。

　ライダイハン。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称である。



◇ミニのワンピースの少女



　ベトナムにはこのライダイハンは数千人から三万人いると言われている。戦争終結後にベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性との間に生まれた子もいるが、韓国兵による性被害により生まれたライダイハンも少なからず含まれているのは事実だ。

　前出の村山氏も、「クイニョンの韓国軍基地の食堂で働いていた女性から、四～五人の韓国兵にレイプされたライダイハンを身篭ったと聞いた」と語る。

　ただ、こうしたレイプがすべてではない。かの戦争の時、少なからぬ韓国人にとってベトナム人女性は”性の商売道具”でもあった。

　ベトコン掃射作戦により、農村部から命からがら逃げ出した人々のうち、多くの若い女性は売春で家族を養うほかなかった。そのブローカーや雇い主の多くが民間の韓国人だったという。

　ベトナム戦争では、戦争の特需にあやかろうと建設業や運送業者、飲食施設経営者など、総計一万五千人もの民間人が韓国からベトナムに渡っていた。中でも外国人相手の売春斡旋業に手を染める韓国人は少なくなかった。

　「米軍や韓国軍の駐屯地に近い都市には、韓国人経営のナイトクラブ、バー、キャバレー、ホテルなどが密集していて、その多くは売買春施設でもあった。風俗産業の相当の部分が韓国人に握られていたと言っても過言ではない。その種の事業に関係する日本人は私の知る限り二人だけでしたが、韓国人は数百人単位でいた」（井川氏）

　一方、韓国軍が駐屯していた中部の激戦区では、基地内に「慰安所」というべき施設が存在したという。

　井川氏が明かす。

　「サイゴン東北の米軍ライケ基地には、有刺鉄線を張り巡らした性的慰安施設があったが、それと同種の施設が韓国軍の主要野戦基地にもあった。外部の人間からは隔離されていたので確認できなかったが、韓国軍がベトナム人女性を慰安婦として扱っていたことは間違いない。

　当時、親日的な在ベトナム韓国軍高官に夕食会に招かれ、彼の公邸に行ったことがある。応接間には、超ミニのワンピースのお仕着せをまとった少女が数人いた。揃いも揃って美人。年齢は十五から十七歳ぐらいにしか見えず、少女のあどけなさを感じた。そのうち二人の少女が私を挟み、食事を口に運んでくれるのです」

　彼女たちはただの接待要員ではない。次に高官が口走った一言で、井川氏は確信したという。

　「少女たちをどこから集めたか問うと高官は答えをはぐらかし、『気に入った子がいたら連れ帰ってもいい』というのです。彼女たちは明らかに戦争難民でした。私はもちろん断ったが、高官の態度から察するに彼女たちは友好国の上級軍人や高官をもてなす存在だったのでしょう。ベトナムで韓国人は軍民一体となりなり、管理売春に手を染めていたのです」



◇韓国政府は認めていない



　朴槿惠大統領は昨年、抗日運動の記念日（三月一日）に、「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」と演説し、日韓に横たわる歴史認識の相違に徹底的に固執する態度を表明した。

　ならば、韓国軍によるベトナムの歴史についてはどう考えるのか。韓国政府はいまだに民間人の虐殺やレイプについて、その存在を公式に認めてはいない。

　両国の国交正常化から六年後の九八年、金大中大統領（当時）がベトナムを訪れ、「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と謝罪した。虐殺やレイプに触れたわけではない。それでも強い反発を見せたのが、当時野党のハンナラ党副総裁の職にあった朴朴正煕大統領だ。「（韓国軍）勇士の名誉を傷付ける言動だ」と猛烈に批判したのである。朴槿惠大統領は、昨年九月にベトナムを訪問しているが、謝罪はおろか、ベトナム戦争時の歴史には一切触れなかった。

　ベトナム政府は、今までに韓国に対し謝罪や反省、補償も何一つ求めていない。ベトナムはサムスンなど韓国の優良企業の工場を誘致しており、両国は経済的に協力体制を築いている。「恨み」ではなく、「共存」をベトナムは選んだのだ。

　いまだに日本に対して、謝罪や補償を強硬に求め続けている韓国とは、正反対の態度である。

　ここで「慰安婦」と、「虐殺、レイプ」はまったく次元が違う問題であることは指摘しておかなければならないだろう。慰安婦制度が、現在の価値観に照らして人権侵害として批判されるのは当然だが、一方で、朴正煕大統領主導の下、戦時中には韓国国内にも合法的に米軍向けの慰安所が整備され、米軍も各地に慰安所を設けていたのも事実だ。

　だが、虐殺やレイプは戦時中であれ、議論の余地なく決して許されることではない。重大な戦争犯罪行為であるといえるのだ。

　朴槿惠大統領に日本の歴史認識を問う資格があるのか。まずは自分の父親が率いた韓国軍が、ベトナムの女性に何をしたのかを見つめ直すべきではないか。

イラン、韓国で資金洗浄か 米、制裁対象指定も

核開発をめぐる国際社会の経済制裁を逃れるため、イラン革命防衛隊が設立したとみられる企業が韓国大手銀行の口座に１０億ドル（約１０２０億円）相当を超える韓国ウォンを蓄えていたことが４日、分かった。外交筋が明らかにした。

革命防衛隊はイラン指導部に直結する親衛隊的な性格を持つ。米財務省はフロント企業を使ったマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性があるとみて、この企業の制裁対象指定も視野に調査を進めているもようだ。

外交筋によると、問題の企業はテヘランを所在地とする「ペトロシナ・アリャ」。

東京新聞　2014年5月5日 02時00分

EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止

欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
　EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定（FTA）交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
　EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
　日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。

クレディ・スイス、脱税ほう助疑惑で16億ドル支払い和解へ

スイス金融大手クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は脱税ほう助の疑いで米当局の捜査を受けていることについて、最大１６億ドルを支払い和解する方向で米司法省と協議している。関係筋が５日、明らかにした。

また複数の関係筋によると、検察はクレディ･スイスに対し過失を認めるよう働き掛けている。

関係筋は、和解に向けた協議は現在進行中で、向こう数週間で発表される可能性があるとしている。

クレディ･スイスの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。

米国民の脱税ほう助疑惑をめぐっては、スイスのＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が２００９年に７億８０００万ドルを支払って米当局と和解。ＵＢＳは問題となった顧客の情報も提供することで合意した。

沈没フェリー捜索のダイバー死亡、死者２６３人に 韓国

韓国・珍島（ＣＮＮ） 韓国・珍島（チンド）付近で沈没した「セウォル号」の捜索活動に当たっていたダイバー１人が６日、死亡した。政府対策本部が明らかにした。

死亡したのは民間人のダイバーで、最初の潜水開始から５分後に、深さ２５メートルの地点で通信回線が途絶えた。仲間に発見された時には意識がなく、自発呼吸ができない状態だったといい、ヘリコプターで搬送された先の病院が死亡を確認した。

このダイバーを除くと、６日までに２６３人の死亡が確認され、依然として３９人が安否不明となっている。５日までの捜索では第４デッキから新たに１１人の遺体が見つかっていた。

船内捜索には１００人以上のダイバーが出動しているが、がれきに阻まれて作業は難航。４月１６日の事故発生以来、生存者は見つかっていない。

朴槿恵（パククネ）大統領は４日、捜索活動の拠点となっている港を訪れて家族らと対面し、潜水士をねぎらっていた。

事故現場から約１５キロ離れた地点でもマットレスや衣類などが見つかっており、物品の流出を防ぐため、船体の周辺には大きな網が張り巡らされた。