「掘削なら対抗措置」 中国ガス田機材搬入 前原外相が明言

前原誠司外相は１７日夜の記者会見で、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））にある中国側の施設に、掘削用のドリルとみられる機材が搬入されていた問題について、「（掘削開始の）何らかの証拠が確認されたら、しかるべく措置をとっていくことになると思う」と述べた。
日本政府は平成１７年７月、白樺に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与しており、法律上は試掘できる状態にある。前原氏は試掘による対抗措置を示した格好で、中国が実際に試掘を始めれば、ガス田の共同開発に向けた条約締結交渉は暗礁に乗り上げることになりそうだ。

前原氏は機材搬入を日本政府が確認していることを明らかにした上で、掘削開始には至っていないとの認識を示した。機材の搬入は今週初め、付近の監視活動を行っていた自衛隊機が確認。政府は機材の内容の分析を急いでいる。

日本政府は中国側に対して複数にわたり、機材搬入の目的などを確認する申し入れを行った。中国側は「（施設の）修理のための作業を行っている」と説明したという。

中国側が先行開発する白樺は、平成２０年６月に日本企業が出資することで合意。今年７月に開発に向けた条約締結交渉が始まったが、今月１６日に予定されていた２回目の交渉は、沖縄・尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に反発する中国が一方的に延期した。今回の機材搬入も「衝突事件の対抗策ではないか」（政府関係者）とみられている。