沖縄県・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、日本政府は13日、中国人船員14人を帰国させ、漁船も返還させることを明らかにした。同日午前、船員らは中国のチャーター機で帰国した。この事件で公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長は、検察の取り調べが続けられている。世界情勢に詳しい米国のブログ「ｃｏｓｍｅｐｉｃ．ｃｏｍ」では、この事件を取り上げ、現在の日中関係についていくつかの背景があると指摘している。

　　中国のＧＤＰが日本を上回り、経済大国のランキングが日本から中国に移行したが、この東アジアにおける二大経済大国は、ますます相互に依存する傾向にあると分析している。

　　尖閣諸島は日本の領土となっているが、中国側は「釣魚島」と呼び、1971年から、本来は中国領であると主張していると説明。領有権をめぐる争いで、日中の排他的経済水域の境界線が定まらないと語っている。

　　これまで日中両政府は、東シナ海のガス田共同開発に関して、協議を進めてきたが、船長逮捕に抗議する中国側の都合で、延期されているとし、中国のエネルギー使用が急速に拡大し、中国側が進めている天然ガス採掘が、日中中間線近くで行われており、日本側の天然ガスまで採掘されるおそれがあるとの見方を示している。

　　さらに脅威となっているのが、急速に近代化した中国の軍事力であると指摘。筆者は、中国の海空軍ともに活動範囲が拡大していることに懸念している。日本の国防費が5％減少しているにもかかわらず、中国は過去10年で約4倍となっていて、日本の自衛隊員数は中国軍隊人数のわずか10分の1であると説明している。