非正規労働２０００万人超す 介護者、６０歳以上５割

総務省が十二日発表した二〇一二年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は二千四十二万人と〇七年の前回調査から百五十二万人増加し、初めて二千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去二十年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。　

　調査では、介護をしている全国の五百五十七万人のうち、六十歳以上が約五割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。

　過去五年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。

　この結果、雇用者全体のうち正規労働者は百二十一万人減少する一方で、パート・アルバイトは百一万人、契約社員は六十五万人、嘱託は十三万人、これら以外も十四万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は四十二万人減った。

　男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。

　また、仕事も通学もしていないニートが十五～三十四歳人口に占める割合は０・２ポイント上昇して２・３％となった。

　過去五年間に介護を理由に仕事を辞めた人は四十八万人で前回調査から八万人減ったが、六十歳以上では逆に三万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した六十歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。

　都道府県別の就業率は東京（６２・５％）、愛知（６１・４％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（４４・５％）、北海道（４２・８％）だった。

　調査は五年ごとで、今回は全国の約四十七万世帯で十五歳以上の約百万人を対象に実施した。