中国で加速する「デフレリスク」 世界に波及する可能性も？＝中国メディア

中国メディアの和訊網は４日、中国の１１月における製造業ＰＭＩが５０．３となり、２カ月連続で低下したことを紹介、「中国で製造業が減速している理由の１つに生産能力の過剰があげられる」と指摘したうえで、「中国の過剰生産能力が世界に波及し、デフレになる可能性がある」と論じた。

　製造業ＰＭＩは５０以上であれば景況の改善を示す指標であり、「２カ月連続での低下は中国製造業の景況が悪化していることを示す」と記事は指摘した。さらに中国の鉄鋼業界では２００７年より稼働率が８０％を下回る状況が続いているとし、中国の鉄鋼メーカーの多くが生産能力の過剰という状況にあると論じた。

　さらに、石炭業界における過剰な生産能力の問題は突出しているとし、３０カ月連続で在庫が３億トン以上も積み上がっていると指摘。そのほか、太陽光発電や風力発電などの設備メーカーにおいても過剰な生産能力の問題が深刻化しているとし、「過剰な生産能力は価格の下落を招き、事実、中国では鋼材や石炭の価格が大きく下落しており、その影響が世界に波及している」と論じた。

　世界最大の鉄鉱石輸入国である中国で需要が鈍化したことによって、オーストラリアでは鉄鉱石価格が２０１４年初の１３５米ドル（約１万６１８０円）から１１月には７０米ドル（約８３４０円）にまで下落したと指摘。さらに原油や銅などいった原料となる資源価格も同様に、中国での需要が落ち込んだことで価格が下落していると論じた。

　また記事は、原料だけでなく、価格の下落は最終製品にまで波及し、デフレを招く恐れがあると指摘し、日本や韓国、欧州でも消費者物価指数が伸び悩んでいることを指摘。また中国でも消費者物価指数の伸びが９月、１０月に１．６％にまで低下し、過去５年で最低の水準になったと紹介した。

　続けて、中国では高級レストランや不動産、高級車といった高額商品の売れ行きが明らかに落ちていると紹介。また、中国の海通証券が１１月に発表した報告書から引用し、「中国のデフレリスクが加速しており、１５年の消費者物価指数は１．５％まで低下する恐れがある」と伝えたほか、英紙フィナンシャル・タイムズの報道として、「中国のデフレが世界に波及する可能性がある」と伝えた。