年金受け取り「75歳から」選択制を検討 厚労相

田村憲久厚生労働相は11日、公的年金の受け取り開始年齢について、個人の判断で75歳まで延ばせるよう検討する方針を明らかにした。現在は65歳まで開始年齢を引き上げている最中で、個人の判断で70歳まで遅らせることが可能。富裕層の年金受け取りを遅らせることで、社会保障費の膨張を抑える狙いだ。

　厚労相は同日のＮＨＫ番組で、「今も70歳までは選択で引き上げられ、（受給を遅らせると）毎月もらえる額は増える。75歳まで選択制を広げる案が与党から出ており一つの提案だ」と述べた。

　政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67～68歳まで上げる案がある。田村厚労相は「67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示した。今年は５年に１度年金制度の持続性を点検する年。厚労相発言を機に、年金改革論議が本格化しそうだ。

　現在、公的年金の受け取り開始年齢は、国民年金が65歳。原則60歳だった厚生年金は男性が2025年度、女性が30年度までに65歳まで段階的に繰り下げている途中だ。多くの人は受給開始年齢で年金をもらい始めるが、個人の判断で受け取り年齢を遅らせ、実際の受給開始後にもらえる額を増やす仕組みがある。