韓国企業の業績が悲惨なことに・・・韓国５大産業、総崩れ状態 ウォン高直撃 緊急経済対策も「効果は疑問」

韓国５大産業、総崩れ状態　ウォン高直撃　緊急経済対策も「効果は疑問」 

　韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、 
ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が 
軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。 
朴槿恵政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている

韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模 
の緊急経済対策を打ち出した。柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。住宅投資を刺激し、 
低迷する内需を活性化させる狙いだというが、『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊 
東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、 
一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。 

　もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。設備投資や人件費、 
配当に回すよう促す狙いだが、勝又氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論から 
いってもおかしい」と指摘する。 

　「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には“反日”一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチ 
という二重の意味でリーダー失格だ」と勝又氏。朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。