インド首相、新幹線システムの導入に意欲

30日から訪日するインドのナレンドラ・モディ首相（63）は29日、日本経済新聞などの取材に応じ、日本の原発設備や新幹線システムの導入に意欲を示した。日本との「安全保障分野での関係を格上げする時が来た」とも述べ、防衛装備品を日本から調達する意向も表明した。

　モディ氏は首都ニューデリーの首相公邸で取材に応じた。５月に就任したモディ氏が主要国を訪問するのは日本が初めてになる。

　モディ氏は日本の原発設備導入の道を開く２国間の「民生用原子力協定」の締結や新幹線システムのインドへの導入について、「具体的な協力のための道を開くことが今回の訪問の目的だ」と語った。

　インドの高速鉄道の整備で日本は新幹線方式の採用を働きかけている。現在、日印両政府は共同で、アーメダバード―ムンバイ間の事業化調査を共同出資で進めており、調査は来年７月ごろまでに終える予定だ。一方、民生用原子力協定は両国政府が早期妥結を目指して協議を続けているものの、核不拡散の規定を巡る隔たりが埋まっていなかった。

　防衛協力についてモディ氏は「防衛分野での（日本との）二国関係は、我々の戦略的グローバルパートナーシップの強固な基盤を構成している」と語った。

　日本で今年４月、条件付きで防衛装備品の輸出を認める「防衛装備移転三原則」が決まったことにも触れ、「高度な軍事技術と国防装備品分野における２国間協力の新たな時代の幕開けとなるだろう」と言明。日本の海上自衛隊に配備している救難飛行艇「ＵＳ２」のインドへの輸入やインドでの共同生産に強い期待を示した。

　モディ氏は９月３日まで日本に滞在する予定で、１日に安倍晋三首相と会談する。

中国軍機、自衛隊機を妨害 急上昇で乱気流も ５～６月

中国軍の戦闘機が今年５月と６月、東シナ海の公海上空で自衛隊機に異常接近した問題で、中国軍機が自衛隊機の下方から急上昇して飛行を妨害する危険行為をしていたことがわかった。一歩間違えば、自衛隊機が墜落する可能性もあったという。複数の日中関係筋が明らかにした。

　中国軍のＳｕ２７戦闘機は５月２４日と６月１１日、計４回にわたり、自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機とＯＰ３Ｃ画像データ収集機に接近。最も近づいた時の距離は約３０メートルだった。日中関係筋によると、中国軍機はそのうちの１回、自衛隊機に下方から接近。急上昇して前方に出た後、乱気流を起こして自衛隊機の飛行を妨害したという。気流を乱すのに、推力を増すアフターバーナー（再燃焼装置）を使ったとの見方もある。

　こうした危険行為は首相官邸にも報告され、「墜落につながる異常な行為で、戦闘行為に近い」との衝撃が広がっているという。

「結局、儲けるのは日本」 韓国製造業で"鵜経済"が再び注目

「結局、儲けるのは日本」 韓国製造業で"鵜経済"が再び注目・・韓国人「一番肝心なところは、いつも輸入」

1 ：FinalFinanceφ ★：2014/08/20(水) 21:37:02.20 0.net
サムスン電子や現代自動車をはじめとした製造業の業績に陰りが見え始めている韓国で、「鵜経済」という言葉が再び注目されている。

韓国・中央日報は１９日の記事で、韓国の医療現場では内視鏡の９０％がオリンパス製であることや、韓国化粧品の原料の８割は海外から調達されていること、「世界一」を誇る造船業でも、設計や資材など重要な部分は外国に頼っていることを指摘した。

「日本を抜いて世界２位になった」半導体分野でも、世界のシリコンウエハーの７０％、ウエハーに塗る感光材の９９％は日本製で、韓国の半導体製造装置の国産化率はわずか２割に過ぎないという。

世界トップシェアを誇るスマートフォンも、基本ソフト（ＯＳ）などに多額の特許使用料を支払う必要がある。このため、韓国が輸出した製品の付加価値のうち、原材料費や特許料など海外への支払いを差し引くと韓国に残るのは６０％程度だという。日本（８３％）はおろか、中国（７２％）にも大きく劣る水準だ。

こうした状況を同紙は「韓国は日本との競争で『鵜』の立場。韓国がいくら物を販売しても、結局、お金は日本が儲ける」と評している。

韓国の大手メディアがこうした自虐的な比喩を用いる背景には、高品質・高機能製品では日本に適わず、中・低価格製品では中国企業の激しい追い上げを受けているという現状への強い危機感がある。

記事はさらに、ナイロン原料・カプロラクタムの韓国から中国への輸出量が２０１２年の２万９６４８トンから１３年には３２トンに急減し、韓国の輸出企業が苦境に陥った例や、中国のスマートフォン市場でサムスン電子が小米（シャオミ）にシェアトップの座を奪われたことも紹介している。

これに対し、韓国人ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。一部を紹介しよう。

「１９６０／７０年代のパク・チョンヒ時代の精神で頑張れば不可能はない」

「先進国で生産していたカプロラクタムにずっと頼ってきたが、別の方向を念頭に準備すべきだった。もし準備ができていなければ、日本のソニーや電子業界と同じ道をたどるだろう」

「韓国は日本から輸入する資材を自給できず、中国には自給を許す形となっているが、このままいけば韓国経済は没落するだろう。技術革命でこれを打破せねば」

「記事が扱った技術や部品は作れないのでなく開発しても利潤が出ず輸入する方が安上がりなので大企業が手を出さず、金になる応用技術に投資している。サムスン電子の純利益は日本の全電子企業の２倍以上の利潤を生んでいる」

「公務員になったら良い職業だと皆が褒める…これで国が発展するかい？公務員が最高の職業という国に何を望む？」

「なぜ欧米先進国、日本、中国に出来て韓国に出来ないだって？カネもなく技術もないから。カネや技術が空から降ってくると？」

「科学者は生計が苦しいからと、絶対韓国に来て働かない…　機械だけでなく化学分野も日本に大きく水をあけられた…　実験器材も試薬もアメリカ製か日本製」

「医療機器の開発？？？ 滅亡への近道だ」

「こんな時こそ技術開発に投資して実行力ある指導者が出てくるべきだが、間抜けな我々韓国国民は中小企業を支援するカネで自分達の借金の穴埋めを望み、政策の良し悪しを考えずいつも政府の足を引っ張る間抜け共を国会議員に選び…」

「すべての製品の最も核心的な部分は日本製やドイツ製。マスコミは９８％国産化成功と騒ぎ立てているが。一番肝心なところは、いつも輸入」

「上っ面だけＭＡＤＥ　ＩＮ　ＫＯＲＥＡを付けて何になる？中身は日本、アメリカ、台湾の部品で組み立てられているけど？ソニーが潰れると？潰れるんじゃなく、電子産業が斜陽産業だと判断して産みの苦しみにある証拠だ」

「これは８０％以上政府のミスだ。今の政府だけじゃなく、パク・チョンヒ以降の歴代政権は皆反省しなければ」

【韓国】サムスン電子大幅減益「ギャラクシー・ショック」 韓国財閥系大手企業、軒並み大苦戦…サムスン、ポスコ、現代自動車

韓国企業の2014年4～6月期の業績が、総崩れといった感じの酷い様相を呈している。スマートフォンのサムスン電子や鉄鋼のポスコ、現代自動車――。どれも韓国を代表する財閥系企業だが、減収減益や赤字に見舞われている。

韓国メディアは、サムスン電子の大幅減益を、「ギャラクシー・ショック」と呼んでいるそうだ。同社の4～6月期決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期に比べて24.6％減の7兆1900億ウォン（約7200億円）と大幅減益。売上高も8.9％減の52兆3500億ウォンだった。減収、営業減益は9年ぶり。

韓国の聯合ニュースによると、収益の柱である高価格帯のスマートフォン市場の成長が鈍化し、中国メーカーの安価な製品との競争が激化していることや、最近のウォン高の影響としている。

サムスンの4～6月期のスマホ出荷台数は7430万台（米調査会社のIDC試算）。最新機種「ギャラクシーS5」を発売したものの、当初の市場予想の9000万台には届かなかった。

一方、鉄鋼最大手のポスコは、売上高が16兆7036億ウォン（約1兆6570億円）、本業のもうけを示す営業利益が8391億ウォンで、前年同期に比べてともに7.1％減少した。

自動車最大手の現代自動車の純利益は2兆3500億ウォン（約2320億円）。前年同期に比べて6.9％の減益だ。営業利益は13％減の2兆900億ウォン。売上高は1.9％減の22兆7500億ウォンだった。

米国市場のシェア回復を目指した販売奨励金の増加が重荷となったとされる。現代自動車は「先進国の景気回復ペースが予想を下回り、ウォンの上昇基調も続いていることから、ビジネス環境は今後数四半期、さらに悪化する」との予想を示した。

韓国勢が席巻していた造船業も、最大手の現代重工業が1兆1037億ウォン（1103億円）の営業赤字となった。韓国の船舶受注量は急減。14年1～6月の造船受注量は前年より約3割も減って中国に抜かれた。6月単月では日本にも抜かれて3位に落ち込んだ。

■2007年以降、急激な円高で苦しんだ日本と同じ姿

業績不振に苦しむ韓国企業はまだある。固定電話・ブロードバンド最大手、韓国通信（KT）の2014年4～6月期決算は、固定電話の利用の落ち込みと外貨建て債務関連の損失が響き、30％もの減益。純利益は1605億ウォン（約145億円）だった。

オンラインゲームのNHNエンターテインメント（旧ハンゲーム）は、営業損益で73億ウォン（約7億2000万円）の赤字に転落した。赤字は2000年代初めにネイバーのゲーム事業部としてハンゲームが発足して以降、初めて。売上高も前年同期比21.3％減の1198億ウォンにとどまった。

朝鮮日報オンライン（2014年8月8日付）は、「1～2年前に年間数千億ウォン（数百億円）の営業利益を上げていた企業が瞬く間に赤字企業に転落した」と報じている。

好調なのは、いまや世界2位のテレビメーカーのLG電子くらい。サッカーワールドカップの開催がテレビの購入を後押ししたほか、スマートフォンの新機種「G3」の需要が拡大したため、4～6月期決算はほぼ3倍の増益だった。

そもそも、韓国企業の「急所」は海外への依存度が大きいことにある。財閥企業も売上高の約半分を海外で稼いでいるだけに、ウォン高は大打撃だ。

ウォン相場は2013年に主要通貨に対して大幅に上昇。それまでの下落基調が反転し、14年4～6月期の対ドル相場は前年同期に比べて8％以上も上昇し、足もとでは6年ぶり高値圏で推移している。対ドルで「3ケタ」が目前に迫っている。

第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「いまの韓国は、いわばサブプライムローン以降（2007年）の、急激な円高に見舞われた日本と同じ状況にあるといえます」と話す。

加えて、中国企業をはじめとした新興国の生産力が上がって、低価格の商品が次々に出回ってきたことがある。これも日本の薄型テレビや自動車が一時、韓国製に追いやられたのと同じだ。

ウォン高を理由に、韓国企業は国内から海外に生産拠点を移そうという動きが出てきているが、一方で労働組合などによる反発が根強く、海外移転も思うように進められないようだ。

日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた＝香港メディア

香港メディアの中国評論通信社は１５日、韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対して取材を行ったことを紹介し、黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」と話したことを伝えた。 　記事は、安倍晋三首相の行動を見る限り、「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」と黄教授が語ったことを紹介。さらに、２０１０年に中国の経済規模が日本を超えて以来、「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」と述べたと伝えた。 　続けて黄教授は、欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」と述べた。 　続けて、現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国に圧力をかけさせている」と主張。さらに、安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」と語った。 　記事は黄教授が「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。続けて、韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」との見方を示した。

米軍慰安婦問題 韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く

韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。

　検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。

　昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。

　本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。

　徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。

　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。

「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60～70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」

　パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。

「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。

　韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います（1962年当時、朴正熙氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった）」

　韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。

　7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒（ぜげん）によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。

　彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。

　貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。

中国共産党紙“異例”の反日ドラマ批判記事

１５日の「終戦の日」を前に中国共産党の若手エリート組織の機関紙が、中国で大量に制作されている反日ドラマについて批判する異例の記事を掲載した。

　１４日付の中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」には、紙面全体に中国各地で制作されている反日ドラマの撮影シーンなどが掲載された。中には日本兵役の男性に子供が刀を向ける写真も。中国青年報は反日ドラマについて、「歴史を忘れた娯楽に成り下がっていて、若い世代が本当にあの歴史を認識しているのか心配させる」と論評。さらに「我々が日本側に歴史を忘れるなと批判するなら、自らの文化・歴史を遊び事にしてはならない」と、事実を逸脱してまで反日感情をあおる現状を戒めた。

　中国青年報は共産党の若手エリートを養成する組織の機関紙で、中国国内に浸透している反日ドラマの状況を批判するのは異例のこと。

韓国3位の携帯電話メーカーPantechが法定管理を申請、事実上の倒産に

韓国のPantechはソウル中央地方裁判所に法定管理を申請した。

法定管理は日本における会社更生法の適用に相当し、事実上の倒産となる。

韓国における倒産法制は再生型と清算型に分けられており、Pantechが申請した法定管理は前者の再生型となる。

ソウル中央地方裁判所はPantechを企業価値を判断し、1ヶ月以内に法定管理を開始するかどうか決定する。

法定管理を開始することになれば債務は減免されて、選定された法定管理人によって再建に向けて動くことになるが、裁判所が法定管理を棄却すれば清算手続きに入る。

企業価値を考慮して、法定管理に進む可能性が高いと見られている。

Pantechはこれまでに何度か経営難の厳しい状況を乗り越えてきたが、今回は乗り越えることができなかった。

1991年に設立された企業で、1997年に韓国証券取引所に上場、1998年に携帯電話端末の製造を開始、2001年にHyundai Curitelを買収、2005年にSK Teletecを買収、同年にKDDI向けに端末を納入して日本市場に参入を果たした。

韓国で3位の携帯電話メーカーとなるまで成長したが、経営難に陥って銀行などが構成する債権団が主導する企業再建プログラムのワークアウトを適用されるなど、経営面での不安定な状況が続いた。

ワークアウトは3度も適用しており、2007年4月から2011年12月まで最初のワークアウトを適用、2014年3月から2014年7月まで再びワークアウト適用、2014年8月には3度目のワークアウトを適用している。 

http://blogofmobile.com/article/20730


3 ： スパイダージャーマン(空)＠＼(^o^)／：2014/08/12(火) 15:02:18.46 ID:5QeqtBrl0.net 
今回はPantechは多額の債務返済が滞納している状態で、2014年8月11日には一部の債務返済が迫っていた。

2014年7月分は給与を支給しないなど現金の確保に努めたPantechであるが、債務の返済が困難となり法定管理を申請した。

Pantechは現金確保のために韓国の移動体通信事業者3社にスマートフォンの在庫を買い取るように要求していたが、既にPantech製スマートフォンの在庫を大量に抱える移動体通信事業者3社はPantechの要求に応えることができなかった。

3度目のワークアウト適用で一度は危機を脱出したかに思われたが、移動体通信事業者3社にPantech製スマートフォンの購入意思がなく、Pantechとしては販路が閉ざされた状態となり、2014年8月12日午前9時より開催されていた理事会において全会一致で法定管理は避けられないと結論が出た。

法廷管理が適用されることになれば債務の支払いなどが減免されるが、それによって支払いを受け取れないPantechの下請けなど関連企業の連鎖倒産が懸念されている。 

【悲報】韓国政府の「日本製エボラ新薬の輸入検討」を知った韓国人怒り「人体実験だ！」でも誰も輸入をやめようとは言わず、都合の良い国露呈

2014年8月10日、韓国食品医薬品安全処は、エボラ出血熱患者発生時に備え、現時点でエボラ治療として米食品医薬局（FDA）から認可を受けることが予想されている、富山化学工業が開発した新薬の緊急輸入を検討していると明かした。 

この薬品は、インフルエンザの治療を目的に開発されたもので、マウスを使った臨床実験ではすでにエボラ出血熱治療への効果が確認されており、現在はサルを対象に実験を行っている。 

韓国食品医薬品安全処は「FDAの認可状況によるが、日本の製薬会社に韓国市場での販売を許可することも検討しており、非常事態には必要量だけでも韓国へ輸入するだろう」と述べた。 

これについて、韓国のネットでは次のような声が上がっている。 

「ウイルスの国内流入を徹底的に防ぐと豪語していたのに、薬がなぜ必要？」 
「入国拒否事由には疫病も含まれている。入国管理を強化して防ぐべき」 

「政府が臨床実験中の薬を完成品のように扱うのはおかしい」 
「日本の製薬会社の人体実験に、国民を差し出すつもりか？」 

「日本が新薬を開発している時、韓国はいったい何をしていたんだ？」 
「一流品は何もかも日本製。情けない」 

「輸入検討ではなく、中国や米国、日本のように新薬開発をしようとは思わないのか」 
「エリートはみんな、国を捨てて海外移住。したがって韓国に新薬開発は無理」 

「日本と米国に頼らなければ何もできない韓国。先進国のふりをするのはもうやめよう」 
「韓国は日本を批判ばかりせずに、彼らの緻密さと化学系列への投資の姿勢を見習うべきだ」 

韓国企業の業績が悲惨なことに・・・韓国５大産業、総崩れ状態 ウォン高直撃 緊急経済対策も「効果は疑問」

韓国５大産業、総崩れ状態　ウォン高直撃　緊急経済対策も「効果は疑問」 

　韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、 
ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が 
軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。 
朴槿恵政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている

韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模 
の緊急経済対策を打ち出した。柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。住宅投資を刺激し、 
低迷する内需を活性化させる狙いだというが、『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊 
東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、 
一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。 

　もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。設備投資や人件費、 
配当に回すよう促す狙いだが、勝又氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論から 
いってもおかしい」と指摘する。 

　「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には“反日”一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチ 
という二重の意味でリーダー失格だ」と勝又氏。朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。 

人工心肺使わず、高齢者の心臓バイパス手術急増

心臓の主要な手術の一つ、冠動脈バイパス手術を昨年受けた８人に１人が８０歳以上の高齢者だったことが日本冠動脈外科学会の調査で分かった。

　割合は１０年前に比べ倍増した。体に負担をかけない手術法の普及が背景にある。２０日発行の同学会英文誌に掲載する。

　冠動脈バイパス手術は、心筋梗塞や狭心症などに対する手術。動脈硬化で狭くなった血管の迂回路（うかいろ）を作る。調査は心臓手術をしている４４２病院を対象として、３３０病院（７５％）から回答を得た。

　集計によると、昨年行われた初回手術９１８７例（緊急を除く）のうち、８０歳以上は１１３０例（１２・３％）、７０歳以上は４８５０例（５２・８％）。２００３年は８０歳以上が６・２％、７０歳以上が４４・３％で高齢者の割合が大幅に増えている。

　同学会の瀬在（せざい）幸安理事長は「理由としては、高齢者人口の増加と、医療技術の向上が挙げられる」と説明する。駿河台日本大学病院の折目由紀彦心臓血管外科部長は「従来の心臓手術は人工心肺装置を使い、心臓を止めて行っていたが、心臓を動かしたままで行うオフポンプ手術が普及してきた。脳梗塞などの心配が低く、回復も早いため、高齢者にも広がった」と話す。

【東京】韓流の街・新大久保が崩壊寸前…朴槿恵氏訪問の有名店も閉店、朴大統領の反日姿勢、ヘイトスピーチが負の連鎖

日本有数のコリアンタウン、東京・新大久保が崩壊寸前だ。エリアの象徴的な韓国料理店「大使館」が今月中旬、閉店する。 
韓流ブームを追い風にＫ－ＰＯＰのミュージシャンや、就任前の朴槿恵（パク・クネ）大統領が来店したことでも知られる有名店 
だった。週末になると韓流ファンでごった返した新大久保も日韓関係の悪化で急速に勢いを失っており、関係者は「韓流の街が 
消える」と焦りをにじませている。 

　韓流の街がドミノ倒しのように崩れだした。 

　本格韓国料理を看板にする「大使館」（新宿区大久保）が１５日の営業で閉店。同店の女性オーナーは夕刊フジの取材に 
「ここ数年、売り上げが落ち、回復しなかった。ヘイトスピーチ（憎悪表現）によって客足が遠のいたのが大きい」と説明。 
「（店舗の）借り手が付かなければ別の形で（商業店舗を）開くかもしれないが、とりあえず閉めることにした」と話した。渋谷区に 
ある代々木店も１６日から営業を止める。 

　「大使館」は２００２年、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の直前に開店した。同大会中には駐車場に大型モニターを 
設置し、韓国がアジア勢で初の４強入りした際、赤いユニホーム姿の韓国サポーターが駐車場を埋め尽くして話題となった。 
その後、多くのファンが訪れる新大久保の象徴的存在としてにぎわった。 

　「２階建ての豪邸をイメージし、店内は３００席ぐらい。本場の味にこだわった正統な韓国料理がウリで、焼き肉やブデ鍋（軍隊鍋）、 
カムジャタンが人気でおいしかった」と常連客。“正統”をうたうだけあって価格は高めで、焼き肉の「プレミアムなスペシャルセット」 
（４～６人）は２万円。週に何度もというよりは、接待などでの利用が多い高級店だった。 

　同店のホームページによると、俳優のイ・ソジン（４３）や人気女性歌手グループのＴ－ＡＲＡ（ティアラ）、大統領に就任前の朴槿恵氏 
や金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）両元大統領らも来店したという。 

　「大使館」に限らず、このところ新大久保を代表する有名店の撤退、経営破綻が相次いでいる。 

　「韓流の中心」と呼ばれ、「百貨店のように何でもそろう韓流ショップ」をコンセプトに急成長した「韓流百貨店」（新宿区大久保）が 
今年４月、負債総額約３億４３００万円を抱えて倒産した。０２年にオープンし、１２年１月期には売上高約１６億円を計上したが、 
同年秋ごろから売り上げが激減、資金繰りの悪化が原因だった。 

　大阪では、大阪市の事業で破綻した娯楽施設「フェスティバルゲート」の跡地（同市浪速区）に韓流をテーマにした複合施設が 
できる予定だったが、ブームの下火で、今年５月にパチンコ店を中心とする施設に計画が変更されている。 

　『徹底比較　日本ｖｓ．韓国』（河出書房新社）などの著者でノンフィクションライターの高月靖氏は、「０３年の恋愛ドラマ『冬のソナタ』 
が中高年の、いわゆるおばちゃん層にウケて第１次ブームとなり、それを保ちながら、Ｋ－ＰＯＰの少女時代やＫＡＲＡが登場して 
若年層に人気が広がった。その波に乗り、新大久保で韓国料理の飲食店やグッズショップができて人が集まり、その人を当て込んで、 
また店舗が増え…と、新大久保は韓流のテーマパークのようになっていった」と解説する。 
だが、これに水を差したのが、１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）前大統領の島根県・竹島（韓国名・独島）への不法上陸だった。 

　新大久保の飲食店主は「このせいで状況がおかしくなり、朴大統領の反日姿勢でファンが離れていった。韓国や韓国人に対する 
ヘイトスピーチのデモも起きるようになり、お客さんが怖がって来なくなった」とため息まじりに話す。 

　銀行関係者は「韓国のコミュニティー紙をみると、新大久保の店舗について、店ごと売りますというオーナーチェンジの広告がたくさん 
出ている。すでに関係者は見切りをつけ、儲かる別のところに資金を動かしている」と明かす。 

　今後、新大久保はどう変わっていくのか。 

　高月氏は「１２年をピークに下降線となったブームが回復するのは難しく、どこまで落ちるかがポイント。冬ソナブーム以前までには 
衰退しなくても、その手前ぐらいまで後退する可能性はある」と予測している。