世界に広がる「中国嫌悪」…秩序乱す国と離別へ舵を切れ

昨年はロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国など大国や隣国が新体制への転換期・移行期となったが、日本も年内滑り込みでその仲間入り、「危機突破内閣」が始動している。安倍内閣を応援する一人ではあるが、対中政策に関する発言、「日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない」はどうしても気になる。これは総理の本懐なのか、それとも自公の媚中（びちゅう）派やら経団連、現状を考慮してのリップサービスなのか？

　核保有国の中国は、軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯＆買収しまくり、歴史の捏造（ねつぞう）＆反日キャンペーンに燃え、得意技は模倣と偽造、先進国に産業スパイを送り込み、サイバーテロの技術向上に努め、資源覇権に邁進（まいしん）し、自然を破壊し、毒食をばらまき、不衛生で、大気や河川を汚染し…（事実を列挙していくだけで気分がめいる）。

　そもそも、社会主義国の看板を掲げながら人民に富の分配をしようともせず、共産党幹部の実態といえば、汚職にまみれ巨額の不正蓄財とともに逃亡準備を進める“経済犯罪集団”なのだ。ちなみに庶民を含め、彼らの普遍的な価値観といえば「神様仏様」ではなく「カネ様」。そんなトンデモ国家の片棒を長年、担いできたのが日本…。

• リーダーなれぬ中国　どうする米国
• 不当主張を正論にするのが中国の常套手段

　世界では急速に「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」という表現が拡散されている。「シノ＝中国」「フォビア＝嫌悪」で、直訳すると「中国嫌悪」。これは中国共産党への不信感、世界中に移住や観光して協調性ゼロ、声も態度もデカイ中国人への不快感などさまざまな意味を含む。

　安倍晋三首相の発言「世界を俯瞰（ふかん）しながら日中関係を考えることが大切」と、麻生太郎副総理・財務相の最初の外遊先がミャンマーだったことは“脱中国”政策の第一歩かなと期待しているが、日本の経済再生・信頼回復と並行して、世界の秩序を乱すだけの“ヤクザ国家”から足を洗い、話し合えば分かる“常識国家”との関係強化へと、ぜひとも舵（かじ）を切ってほしい