およそ500兆ウォン、47兆円あまりの韓国の公共機関の負債について、朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、李明博(イ・ミョンバク)前政権が進めた4大河川整備事業が原因であると指摘しました。
朴大統領は、就任1年を迎えた25日、国民向けの談話を発表し、「経済革新3か年計画」を打ち出し、実現するための取り組みの一つとして、公共部門の改革をあげています。この中で、朴大統領は、李明博前大統領が進めた4大河川整備事業について触れ、「公共部門では長い間、非正常な慣行と低い生産性が固着している。22兆ウォンが投入された4大河川整備事業のように、政府の財政負担を公共企業に転嫁させ、健全性を悪化させることが少なくなかった」と指摘しました。
また、朴大統領は、今月10日の首席秘書官会議でも、公共機関の負債について、4大河川整備事業などを無理に推進したために抱え込んだのも事実だと述べ、4大河川整備事業が要因の一つになっているとの考えを示しました。4大河川整備事業については、朴槿恵政権発足後、検証を求める声が強まり、発足した「4大河川整備事業調査・評価委員会」が来月から現場調査を始め、年末にも調査結果を発表することにしています
朴大統領は、就任1年を迎えた25日、国民向けの談話を発表し、「経済革新3か年計画」を打ち出し、実現するための取り組みの一つとして、公共部門の改革をあげています。この中で、朴大統領は、李明博前大統領が進めた4大河川整備事業について触れ、「公共部門では長い間、非正常な慣行と低い生産性が固着している。22兆ウォンが投入された4大河川整備事業のように、政府の財政負担を公共企業に転嫁させ、健全性を悪化させることが少なくなかった」と指摘しました。
また、朴大統領は、今月10日の首席秘書官会議でも、公共機関の負債について、4大河川整備事業などを無理に推進したために抱え込んだのも事実だと述べ、4大河川整備事業が要因の一つになっているとの考えを示しました。4大河川整備事業については、朴槿恵政権発足後、検証を求める声が強まり、発足した「4大河川整備事業調査・評価委員会」が来月から現場調査を始め、年末にも調査結果を発表することにしています
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