「ビットコイン」マウントゴックス代表が緊急会見

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引を停止した東京のマウントゴックスの代表が28日午後に会見し、謝罪しました。

　マウントゴックス、マルク・カルプレス代表：「申し訳ありませんでした」「システムに弱いところがあって、ビットコインが無くなって、皆さんにその結果、ご迷惑をおかけして本当に申し訳なく思います」
　マルク・カルプレス代表は、マウントゴックスが30億円近い債務超過で、28日付で東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことを明らかにしました。また、不正アクセスにより、違法にビットコインが引き出された可能性があるとして、刑事告訴を検討しているということです。

mixiに約1万7000件の不正ログイン--身に覚えのないつぶやき投稿

ミクシィは2月28日、同社が運営するSNS「mixi」において、外部からの不正ログインが行われたことを公表した。

　不正ログインが確認されたのは同日の2時45分から14時まで。件数は28日17時時点で1万6972件。内容は身に覚えのないつぶやき（mixiボイス）の投稿としている。

　同社では、不正なつぶやきの削除するとともに、不正ログインの対象となるユーザーへパスワード変更の依頼、不正利用者のアクセス制限の実施するなどの対策を行うとともに、mixiの全ユーザーに対して注意喚起を行ったとしている。

　今回の不正ログインについて、同社ではサーバーアクセスによるユーザーアカウント情報の流出ではなく、他社サービスから流出または不正取得されたアカウント情報を流用の可能性が高いとの見解を示している。

【ソチ五輪】韓国が世界各国にやらかした事まとめ

・ソチ五輪ショートトラック女子５００メートルで、
韓国人選手が転倒に巻き込まれて敗退。
「金メダルを中国人選手に盗み取られた」と不満を爆発。
宗主・中国人激怒。

・さらに、最初に転倒した英国人のフェイスブックに脅迫コメントを書き込み、脅す。
イギリス人、激怒。

・２月１５日、ショートトラックで中国の選手へ妨害多数。韓国代表５人中４人が失格。
宗主・中国人、さらに激怒。

・２月１６日、女子ショートトラックで韓国の選手が、中国の選手を腹パンし、アメリカ人選手とともに転倒させる。
宗主・中国人、さらに、さらに激怒。
アメリカ人も激怒。

・フィギュアスケートで、ロシアのアデリナ・ソトニコワにキムが敗れると、ツイッターで「Fuck_you_Russia」を連呼。
ロシア人、激怒。

・プーチン大統領のフェイスブックに悪口をカキコ（５千件を超える）。
「汚いロシア、汚い金」、「己の身を恥じろ」、「プーチン、死にたくなければ、国際スケート連盟に再訴しろ」など。
ロシア大統領も静かに激怒。

・金メダルのソトニコワ選手のフェイスブックを荒らす。
ロシア人、さらに激怒。

・２１日、ショートトラック男子５００メートル準々決勝で、日本の坂下を朴世映が妨害。朴は妨害行為で失格。 日本人、激怒。

韓国議会議長 「日本の挑発と歴史歪曲が続く場合は日本との交流を一切中断する」

日本の挑発続くなら交流中断　韓国地方議会議長ら 

韓国の全国市郡区議会議長協会は２７日、南東部の蔚山で開いた会議で、独島領有権をめぐる日本の挑発と 
歴史歪曲（わいきょく） を糾弾する決議を採択し、日本の挑発が続く場合は交流訪問を中断する方針を決めた。 

同協会は決議を通じて、日本の島根県が２２日に開催した「竹島の日」式典は韓国の合法的な領土主権を 
否定する侵略行為だと 指摘した上で、同式典の廃止を促した。 

また、「日本は過去の侵略・侵奪行為、旧日本軍の慰安婦強制動員など反人倫的犯罪行為について反省し、 
侵略の歴史を美化する ための靖国神社参拝、歴史教科書の歪曲を中断すべきだ」と糾弾した。 

今後も現在のような日本の挑発や歴史歪曲の妄言が続く場合は日本との交流訪問を一切中断するとの立場も示した。

発射は「スカッド」か ２１日も発射報道 自衛隊も警戒態勢

北朝鮮が日本海側に発射した短距離ミサイルとみられる物体４発について、聯合ニュースは２７日、韓国政府筋の話として、発射されたのは短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられると報じた。スカッドであれば、弾道ミサイル技術を用いた発射を禁じる国連安全保障理事会決議に違反する恐れがある。

　ＹＴＮテレビは、北朝鮮が２１日にも日本海側の元山から短距離ミサイルとみられる物体４発を発射していたと報じた。国防省は「確認中だ」としている。

　小野寺五典防衛相は２７日夜、万全の警戒監視態勢を取るよう自衛隊に指示した。聯合ニュースによると、韓国軍関係者は、物体の飛距離などから射程約３００～５００キロのスカッドとみられるとしつつ、射程約１２０キロの「ＫＮ０２」の改良型や新型放射砲の可能性もあるとして、分析を進めている。

北朝鮮、日本海に向け短距離ミサイル４発を発射

韓国国防省当局者によると、北朝鮮は２７日午後５時４０分頃から、日本海に向けて短距離ミサイル４発を相次いで発射した。

　２４日から実施中の米韓合同軍事演習に反発した挑発行動とみられる。ミサイルは、南東部・江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)付近から北東方向に発射された。射程約２００キロ・メートルの弾道ミサイルと推定される。

ビットコインが直面する3つのリスク

REUTERS

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所Mt.Gox（マウントゴックス）が取引を停止したことは、5年におよぶビットコインの歴史の中で最大の挫折となった。今後はどうなるのだろうか。

　ビットコイン支持者の多くは、マウントゴックスの一件で得られる教訓がビットコインの成熟と繁栄に役立つことを期待している。一方で、ビットコインの評判が回復できないほどに損なわれたと主張する人々もいる。

　シティグループの為替ストラテジスト、スティーブン・イングランダー氏は26日の顧客向けリポートで、「ビットコインはますます投機的になっている」と述べた。

　イングランダー氏は「ビットコインの保有者にとって、今回の件は不正行為や安全性の低さと関連しうる一連の問題の中で最新かつ最大のもの。しかも、こうしたリスクは何年も前から認識されていたにもかかわらずビットコインの開発者は完全に解決しようとしてこなかったようだ」と指摘。「ビットコインの分散的な構造は多くの人にとって魅力だが、1つの問題は、その構造のために根本的に解決することが困難なのかどうかだ」との見方を示した。

関連記事

• マウントゴックスの危機をめぐる5項目
• 日本の規制当局、ビットコイン騒動を注視
• ビットコイン取引停止、仮想通貨の「リーマン騒動」の様相も
• Mt.Goxの問題解決へ努力している＝カルプレスCEO

　マウントゴックスでの取引は停止されたが、他の2つの取引所の動きを追っているビットコイン専門ニュースサイト「コインデスク」によると、ビットコインの価格は26日、8％上昇し577.52ドル（約5万9000円）となった。もっとも、これは25日にマウントゴックスをめぐるニュースが広がり、一時的に23％超急落した後の反発だった。年初には1ビットコイン＝700ドルで取引され、昨年12月上旬には1100ドルを上回っていた。

　不正行為はビットコイン利用者にとって大きな懸念ではなかったこともイングランダー氏は指摘しているが、マウントゴックス騒動は不正取引が行われる可能性が浮き彫りにした。

　同氏によると、以前はセキュリティー上の問題に不正取引の可能性は含まれていなかった。「不正行為の影響を受けないことがビットコインの魅力の1つだったが、既知の欠陥が意外にも悪用されたことは大きな痛手だ。今やビットコインは不正を懸念しないといけない決済システムの1つに過ぎないように見える」

　イングランダー氏は、ビットコインが直面する3つのリスクを示している。

　1.　ビットコイン利用者や潜在的な投資家が、取引や保有の安全性を信用しなくなる

　2.　他のインターネット通貨がビットコインの市場シェアを奪い始め、「先駆者利益」が減少する

　3.　分散的でない従来の規制の枠組みの中で、従来の金融機関が一般的なビットコイン技術を使用することで、競争が生じる

　イングランダー氏はこう結論づける。「ビットコインの帳簿上の時価総額は競争相手をはるかに上回っているが、ビットコインの資産を他の資産に変換する能力は非常に限られている。ビットコインは、その成功に賭けて巨額の投資をした保有者が大勢いるため、先駆者利益を享受している。しかし（通貨の）『価値の保存』という観点からすると唯一の価値は評判だが、最近の出来事でその評判が揺らいでいる」

パククネ、なんと公共事業の負債を李明博のせいにする

およそ500兆ウォン、47兆円あまりの韓国の公共機関の負債について、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、李明博（イ・ミョンバク）前政権が進めた4大河川整備事業が原因であると指摘しました。 

朴大統領は、就任1年を迎えた25日、国民向けの談話を発表し、「経済革新３か年計画」を打ち出し、実現するための取り組みの一つとして、公共部門の改革をあげています。この中で、朴大統領は、李明博前大統領が進めた4大河川整備事業について触れ、「公共部門では長い間、非正常な慣行と低い生産性が固着している。22兆ウォンが投入された4大河川整備事業のように、政府の財政負担を公共企業に転嫁させ、健全性を悪化させることが少なくなかった」と指摘しました。 

また、朴大統領は、今月10日の首席秘書官会議でも、公共機関の負債について、4大河川整備事業などを無理に推進したために抱え込んだのも事実だと述べ、4大河川整備事業が要因の一つになっているとの考えを示しました。4大河川整備事業については、朴槿恵政権発足後、検証を求める声が強まり、発足した「4大河川整備事業調査・評価委員会」が来月から現場調査を始め、年末にも調査結果を発表することにしています

ｉＰｈｏｎｅ５ｓ“叩き売り”のウラ事情

ｉＰｈｏｎｅの一番人気機種、５ｓの叩き売りがすでに始まっている。

ドコモへのＭＮＰ流出を食い止めるため、昨秋からソフトバンク、ａｕ（ＫＤＤＩ）は、旧モデルの５、人気面で５ｓに後れを取った５ｃに高額キャッシュバックをつけるなどして叩き売りを行なってきた。

一方のドコモは、オンラインショップでの「他社からのりかえキャッシュバックキャンペーン」で対抗。昨年１２月以降、５ｓ／５ｃのＭＮＰ購入に対し２万円を割り引いていたが、２月１日からは一挙に５万円に増額。ついに５ｓも大幅値引きの対象となった（※このキャンペーンは１６日で終了）。

当然のごとく、このキャッシュバック増額にソフトバンク、ａｕも追従。もはやケータイ専門店（併売店）では、各キャリアのｉＰｈｏｎｅ５ｓ１６ＧＢモデルが「一括０円＋数万円キャッシュバック」なんて話も飛び出す始末だ。

購入するタイミング、購入する店舗で大きな差があるスマホの値段。なぜ、このような販売方法が定着してしまったのだろうか？　ケータイ研究家で青森公立大学准教授の木暮祐一氏が語る。

「端末価格の大幅値引きという流れを最初につくったのはソフトバンクです。ユーザー数が最小だったソフトバンクは、ドコモ、ａｕという２大キャリアから顧客を奪い取る必要があり、やむを得なかったというところでしょう。そうして『純増数ナンバーワン』を旗印に進撃してきたソフトバンクに対し、ａｕは『ＭＮＰ転入数ナンバーワン』という目標を掲げ、ＭＮＰ転入者への優遇、つまりキャッシュバックを始めたのです。



ただ当初、その金額は解約金を補填（ほてん）する意味合いで、せいぜい１万円でした。しかしａｕがキャッシュバック額を増やすにつれ、ソフトバンクも追随したのです。ドコモはそれを静観していましたが、数万円に上るキャッシュバックを『適切なキャッシュバック』としたＫＤＤＩの田中社長の発言に我慢できなくなり、増額したというところでしょう」

もちろんＭＮＰを利用するユーザーにとってはうれしい限り。だが、数万円にも上るｉＰｈｏｎｅ５ｓを、どうしてキャリアはタダ同然で配れるのか？

「ケータイ利用者は、その原資を誰が払っているのかを考えてほしいですね。結局は通信料金に転嫁されて、まっとうな金額で購入したユーザーが損をしている状況です。またキャリアにとってもこれは体力の消耗戦でしかなく、『やめたいのはやまやまだけど、一社だけやめるわけには……』ということではないでしょうか。本心では、『総務省や消費者庁が介入して、やめさせること』を期待しているのかもしれません」（木暮氏）

いつになったら日本のケータイ料金は“適正価格”になるのだろうか。

南大門復元、伝統鉄器の製作はウソだった

2008年2月、放火によって焼失した崇礼門（南大門）の復元工事を行った際、作業に用いる鉄器を伝統的な工法で製作するため現場に設けられた「崇礼門テジャン間（鍛冶屋の作業場）」で、実際には伝統的な鉄器を全く生産していなかったことが分かった。

　このような事実は、崇礼門復元団長を務めた文化財庁のチェ・ジョンドク文化財政策局長が4日に刊行した『崇礼門再建－崇礼門復元団長、5年間の現場記録』（トルベゲ社）で明らかになった。文化財庁は当時、雇用労働部（省に相当）が指定した古代製鉄分野の名匠、イ・ウンチョル氏を担当者として選び、現場作業を任せ、崇礼門放火事件から3年を迎えた2011年2月10日、イ氏が精錬炉に鉄を入れて鉄器を製作する場面をメディアに公開した。

　チェ局長は本の中で「（鉄器を製作する場面の）公開後、『A氏（イ氏を指す）が精錬炉に火を付けるまねをしただけで、実際に鉄器を製作してはいない』との報告を受けた文化財庁が、1カ月後に崇礼門の現場事務所でイ氏の実力を検証するための専門家会議を行った」とつづった。この席で専門家たちは「伝統的な技法ではない」との結論を下したという。文化財庁はこれを受け、伝統的な鉄器の製作を中止した。これについてチェ局長は「1998年に（景福宮の）慶会楼の修理を行った際に発見された伝統的な鉄器が残っていたため、これと現代の道具を併用して復元工事を行った」とつづった。なお、伝統的な鉄器の製作には、鉄鋼大手ポスコが3億ウォン（現在のレートで約2800万円）を支援していた。