有料の衛星放送（ＢＳ）を無料で視聴できる『魔法のカード』」
デジタルテレビを見るために必要な「Ｂ－ＣＡＳカード」をめぐり、全国で違法行為が横行している。違法カードや不正プログラムがインターネット上に出回り、“魔法”をうたい文句に踊らされた人々が、不正カードを使用することで犯罪に手を染める結果に。中には教師や住職など社会の良識たるべき職業の人もいる。警察も正規カードの発行会社と連携して摘発を強化するものの、いたちごっこが続き抜本的な解決策は見つかっていない。（桑村朋）
■「良識人」が不正カード購入
兵庫県警によると、不正カードの作成や販売はその時点で「アウト」。不正プログラムはダウンロードした時点で違法ではないが、自宅にある正規カードを書き換えた瞬間から刑事罰の対象となる。
県警サイバー犯罪対策課などは１０月１８日、有料衛星放送を無料で視聴できるよう不正改造されたＢ－ＣＡＳカードを使用したとして、医師や教諭、住職を含む男９人を神戸地検に書類送検した。うち８人は「無償で有料放送を見たかった」と供述。教諭１人だけが「違法なカードとは知らなかった」と否認した。
県警によると、９人は東京都や大阪府、広島県の３２～６２歳。２つのサイトから不正カードを計１５枚購入していた。このうち、６０代の住職は５枚も買い込み、自宅のテレビ数台に差し込んで有料放送を楽しんでいたという。ある捜査関係者は「社会の良識たるべき人間なのに…。煩悩が１０８個以上あるんじゃないか」と聖職者の不正行為にあきれ果てる。
９人が購入したのは、いずれもパソコンに届いた勧誘メールがきっかけだった。メールのタイトルには「裏技！！テレビのチャンネルを８０以上！！」などと書かれ、不正カードを販売するサイトのアドレスが紹介されている。
不正カードは「ＣＹＢＥＲ－ＣＡＳ」「ＢＬＡＣＫ－ＣＡＳ」「暗号解読版Ｂ－ＣＡＳ」など多数存在し、多くは１枚約２万６千円、２枚セットで約５万円前後で販売される。決して安くはないが、これらのカードを手にすると、月額数千円の有料放送を無料で視聴できるようになるという。
カードのネーミングそのものに犯罪のにおいがするが、各サイトには「売り切りで保証がなく、交換などもできない」「使用期限は２０３８年まで」などと、さらに怪しげな説明もみられる。中には「放送事業者はカードの使用地点を探知することは不可能」などと、カードを使うことが不正行為だと暗に知らせている説明まである。
京都府警サイバー犯罪対策課が全国に先駆けて平成２４年６月、不正競争防止法違反などの容疑で、不正に改竄（かいざん）したＢ－ＣＡＳカードを販売した男ら３人を逮捕。全国初の事件化を機に、各地の警察も摘発を強化してきた。
■改竄プログラムもネット上に
不正カードは販売されているだけではない。兵庫県警サイバー犯罪対策課によると、「Ｗｉｎｎｙ」や「Ｓｈａｒｅ」といったファイル共有ソフト上には、正規カードを改竄する不正プログラムが出回っているという。
不正カードを販売するグループが元のプログラムを作成したものとみられ、検索サイトで「Ｂ－ＣＡＳ 改造」などと調べれば、改竄方法を紹介したサイトが数多く検出される。
２４年以降、無数のネットユーザーたちがプログラムを解析し、類似のプログラムを拡散。高額な不正カードを購入しなくても、専用のカードリーダーに自宅の正規カードを差し込み、不正にプログラムを書き換える改造が誰でも簡単にできるようになってしまった。
「共有ソフト上に出回る不正プログラムでは作成元が分からず、現状では犯罪組織の実態をつかめていない」。ある捜査関係者はこう漏らす。販売者を見つけて逮捕できても、それは枝葉に過ぎない。背後にいるプログラム作成元にたどり着かないことには犯罪撲滅につながらないのだが、捜査は困難を極めている。
■不正カードの実態把握難しく…
不正プログラムを作成したグループと暴力団の関係も危惧される。
静岡県警は、不正カードを使用したとして不正作出私電磁的記録供用容疑で、指定暴力団山口組弘道会系組長を逮捕。カードの入手経路を調べているが、売り上げが暴力団の資金源になっている可能性は否定できない。
また、不正カードを購入することで、犯罪被害に遭う可能性もある。「ＮＰＯ法人 全国放送保護協会」と称する団体から購入者の自宅に、「告発通知」と題した手紙が郵送されるケースが多発した。
手紙には「示談金として２５万円を指定口座に振り込まなければ警察に告発する」などと脅しの文言が書かれており、捜査関係者は「販売者から犯罪グループに購入者リストが渡った可能性が高い」と指摘する。
有料放送事業者らでつくる正規Ｂ－ＣＡＳカードの発行会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京）はホームページ上で注意喚起。警察とも連携して対策を強化しているが、不正カードの流通量など実態を把握できていない。担当者は「違法な視聴者を捜し当てる仕組みもなく、いたちごっこの状態。どうすればよいのか…」と漏らす。
テレビで色々な番組やスポーツ競技などを放映する有料放送が増えていく中、「タダで見たい」と思う人もいるのかもしれない。だが、捜査関係者は「甘い言葉に乗って不正カードを購入・使用すると刑事罰の対象となり、名前や住所が割れて別の犯罪にも巻き込まれかねない。人生を棒に振ることがないよう、絶対に手を染めないでほしい」と警鐘を鳴らしている。
デジタルテレビを見るために必要な「Ｂ－ＣＡＳカード」をめぐり、全国で違法行為が横行している。違法カードや不正プログラムがインターネット上に出回り、“魔法”をうたい文句に踊らされた人々が、不正カードを使用することで犯罪に手を染める結果に。中には教師や住職など社会の良識たるべき職業の人もいる。警察も正規カードの発行会社と連携して摘発を強化するものの、いたちごっこが続き抜本的な解決策は見つかっていない。（桑村朋）
■「良識人」が不正カード購入
兵庫県警によると、不正カードの作成や販売はその時点で「アウト」。不正プログラムはダウンロードした時点で違法ではないが、自宅にある正規カードを書き換えた瞬間から刑事罰の対象となる。
県警サイバー犯罪対策課などは１０月１８日、有料衛星放送を無料で視聴できるよう不正改造されたＢ－ＣＡＳカードを使用したとして、医師や教諭、住職を含む男９人を神戸地検に書類送検した。うち８人は「無償で有料放送を見たかった」と供述。教諭１人だけが「違法なカードとは知らなかった」と否認した。
県警によると、９人は東京都や大阪府、広島県の３２～６２歳。２つのサイトから不正カードを計１５枚購入していた。このうち、６０代の住職は５枚も買い込み、自宅のテレビ数台に差し込んで有料放送を楽しんでいたという。ある捜査関係者は「社会の良識たるべき人間なのに…。煩悩が１０８個以上あるんじゃないか」と聖職者の不正行為にあきれ果てる。
９人が購入したのは、いずれもパソコンに届いた勧誘メールがきっかけだった。メールのタイトルには「裏技！！テレビのチャンネルを８０以上！！」などと書かれ、不正カードを販売するサイトのアドレスが紹介されている。
不正カードは「ＣＹＢＥＲ－ＣＡＳ」「ＢＬＡＣＫ－ＣＡＳ」「暗号解読版Ｂ－ＣＡＳ」など多数存在し、多くは１枚約２万６千円、２枚セットで約５万円前後で販売される。決して安くはないが、これらのカードを手にすると、月額数千円の有料放送を無料で視聴できるようになるという。
カードのネーミングそのものに犯罪のにおいがするが、各サイトには「売り切りで保証がなく、交換などもできない」「使用期限は２０３８年まで」などと、さらに怪しげな説明もみられる。中には「放送事業者はカードの使用地点を探知することは不可能」などと、カードを使うことが不正行為だと暗に知らせている説明まである。
京都府警サイバー犯罪対策課が全国に先駆けて平成２４年６月、不正競争防止法違反などの容疑で、不正に改竄（かいざん）したＢ－ＣＡＳカードを販売した男ら３人を逮捕。全国初の事件化を機に、各地の警察も摘発を強化してきた。
■改竄プログラムもネット上に
不正カードは販売されているだけではない。兵庫県警サイバー犯罪対策課によると、「Ｗｉｎｎｙ」や「Ｓｈａｒｅ」といったファイル共有ソフト上には、正規カードを改竄する不正プログラムが出回っているという。
不正カードを販売するグループが元のプログラムを作成したものとみられ、検索サイトで「Ｂ－ＣＡＳ 改造」などと調べれば、改竄方法を紹介したサイトが数多く検出される。
２４年以降、無数のネットユーザーたちがプログラムを解析し、類似のプログラムを拡散。高額な不正カードを購入しなくても、専用のカードリーダーに自宅の正規カードを差し込み、不正にプログラムを書き換える改造が誰でも簡単にできるようになってしまった。
「共有ソフト上に出回る不正プログラムでは作成元が分からず、現状では犯罪組織の実態をつかめていない」。ある捜査関係者はこう漏らす。販売者を見つけて逮捕できても、それは枝葉に過ぎない。背後にいるプログラム作成元にたどり着かないことには犯罪撲滅につながらないのだが、捜査は困難を極めている。
■不正カードの実態把握難しく…
不正プログラムを作成したグループと暴力団の関係も危惧される。
静岡県警は、不正カードを使用したとして不正作出私電磁的記録供用容疑で、指定暴力団山口組弘道会系組長を逮捕。カードの入手経路を調べているが、売り上げが暴力団の資金源になっている可能性は否定できない。
また、不正カードを購入することで、犯罪被害に遭う可能性もある。「ＮＰＯ法人 全国放送保護協会」と称する団体から購入者の自宅に、「告発通知」と題した手紙が郵送されるケースが多発した。
手紙には「示談金として２５万円を指定口座に振り込まなければ警察に告発する」などと脅しの文言が書かれており、捜査関係者は「販売者から犯罪グループに購入者リストが渡った可能性が高い」と指摘する。
有料放送事業者らでつくる正規Ｂ－ＣＡＳカードの発行会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京）はホームページ上で注意喚起。警察とも連携して対策を強化しているが、不正カードの流通量など実態を把握できていない。担当者は「違法な視聴者を捜し当てる仕組みもなく、いたちごっこの状態。どうすればよいのか…」と漏らす。
テレビで色々な番組やスポーツ競技などを放映する有料放送が増えていく中、「タダで見たい」と思う人もいるのかもしれない。だが、捜査関係者は「甘い言葉に乗って不正カードを購入・使用すると刑事罰の対象となり、名前や住所が割れて別の犯罪にも巻き込まれかねない。人生を棒に振ることがないよう、絶対に手を染めないでほしい」と警鐘を鳴らしている。
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