スマホ０円、競争本格化　顧客転出超過のドコモ参戦

産経新聞 5月4日(金)7時55分配信

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携帯電話の売り場には、「スマートフォン０円」の文字が大きく躍る＝東京都千代田区の「ビックカメラ有楽町店」（写真：産経新聞）

ＮＴＴドコモは、他社に比べて割高だったスマートフォン（高機能携帯電話）端末の販売価格を大幅に引き下げる。あまり販売していなかった「実質０円」の端末も積極的に投入する構えだ。各社が従来型の携帯電話でしのぎを削った実質０円の競争が、スマホを舞台に展開されそうだ。

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　ドコモのスマホの販売価格は実質２万～２万５千円で、他の携帯電話会社の１万～１万５千円より割高だ。ドコモは月額利用料の割引プランの割引率を拡大して、販売価格を引き下げる。ドコモの山田隆持社長は「実質０円の端末があってもいい」と述べ、大幅な割引率で利用者の負担価格を実質０円とする端末も積極的に投入するという。

　ドコモでは、「番号持ち運び制度」により、他社端末への転出超過が続いている。ドコモからの転出者の８割が「他社の端末価格の安さ」を理由に挙げたといい、実質価格の引き下げで競争力を強化する。スマホ端末では平成２１年、ソフトバンクモバイルが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を実質０円で販売し、契約数を伸ばした。これに対抗し、ＫＤＤＩ（ａｕ）も実質０円の端末を投入した。

　各社は、従来型の携帯電話でも「０円ケータイ」と呼ばれる格安端末を投入。販売代理店が、携帯電話会社から受け取る販売報奨金を原資に実質０円を実現した。ただ、報奨金分がそのまま毎月の通話料に上乗せされ、利用者の負担増につながるなどとして、総務省が１９年ごろ、各社に是正を要請した経緯がある。